「PICKFLIP(ピックフリップ)」ゴミ回収をスマートDX化するシステムを 小僧com株式会社がリリース

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「PICKFLIP(ピックフリップ)」ゴミ回収をスマートDX化するシステムを 小僧com株式会社がリリース

“貼るだけで廃棄物管理が出来る”「PICKFLIP(ピックフリップ)」を開発・リリース、小僧com株式会社 のSDGsへの取り組み

ゴミ×IT で廃棄物業界の利便性を高めコストカットに貢献

小僧com株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:平松 圭)は、“貼るだけで廃棄物管理が出来る”、RFID*を活用したゴミ回収をスマートDX化させるシステム「PICKFLIP(ピックフリップ)」(https://pickfrip.jp/)を開発・リリースし、特許出願中である事をお知らせします。当社では、PICKFLIPを脱炭素・資源循環型社会へ向かう推進力をITの便利さで普及し、次世代資源循環ビジネスに貢献して参ります。

PICKFLIPPICKFLIP

「PICKFLIP(ピックフリップ)」とは?

PICKFLIPとは、RFIDを使ったゴミ回収をスマートDX化させるシステムです。排出事業者は、廃棄物または資源物にあらかじめ排出事業者、廃棄物種類、容量の情報が書込まれたPICKFLIPのRFIDタグを貼り付けて排出。収集運搬事業者がその袋を車両に積み込む間に専用リーダーが自動処理し、「誰が」「何を」「どのぐらい」廃棄したのか、情報を“見える化”します。
またこれらのデータは、JW-NET*に連携し、自動で電子マニフェスト登録まで行うことが可能です。このシンプルな工程から始まるDX化で、現場での確認作業は不要になり、煩雑な伝票作業がなくなる等、作業を効率化。廃棄物・資源物をデジタル管理することで、排出事業者にも収集運搬事業者にも双方にメリットを提供し、DXを通じて脱炭素・資源循環型社会、未来の街づくりに貢献します。

駅ナカ商業施設「エチカ表参道」や「自由が丘商店街」など、各所で実証実験を開始

PICKFLIPは、本年11月15日より駅ナカ商業施設「エチカ表参道」*で実証実験を開始しました。

また、2022年1月から「自由が丘商店街」*や「新宿二丁目」など、各所での実証実験の開始が決定しており、すでに業界内でも注目を浴びています。

「PICKFLIP」の使い方

PICKFLIPの使い方PICKFLIPの使い方

「排出事業者」のメリット 「収集運搬事業者」のメリット
・  廃棄物の処理委託作業を効率化し、
処理費用をコストカット
・  これまでの伝票記入などのアナログな
事務作業を即座にPICKFLIPがITで処理
・  排出量が即座にデジタルデータとして
管理されるため、廃棄物排出量の削減や再資源化
への取り組みにも役立つ
・  最大で「通常の1/2〜1/3の作業量になる」
ことが期待される※専用リーダーの正答率は約97%
環境に配慮した経営が求められる今、
脱炭素・資源循環型社会を目指す第一歩に
排出事業者側の作業を効率化の提案としても活用可能

 小僧com株式会社 代表取締役 平松圭 コメント

“日常見慣れた景色にある仕事の中には、デジタル化したらもっと効率が上がり、もっと価値のある仕事に取り組める分野がたくさんあります。廃棄物業界はまさにその1つ。私たちは誰でもゴミを出し、それを回収し処理してくれる人たちがいるから、日々の暮らしやビジネスを維持することができています。私たちはPICKFLIPを通じて、廃棄物業界をカッコ良く効率化しつつ、資源を循環し脱炭素型の社会へ向かう推進力をITの便利さで普及し、地球を次世代につなげる責務を果たしていきたいと考えています。”

小僧com代表平松圭

小僧com代表平松圭

 

 

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*1 RFID: 「Radio Frequency Identification Device」の頭文字を取った略語で、「近距離無線通信を用いた自動認識技術」のこと。メモリーを内蔵した数ミリ程度のRFIDタグと、読み取り装置の間で電磁波を交信させ、情報を読み取る。
*2 JW-NET: 廃棄物処理法に規定された電子マニフェスト(排出事業者、収集運搬業者、処分業者の3者が情報処理センターを介したネットワークでやり取りする仕組み)システムの愛称
*3 本実証実験は株式会社ダイナックス都市環境研究所が申請し採択された、東京都の令和3年「事業系廃棄物3Rルート多様化に向けたモデル事業」内で行われる
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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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