PLCパートナーズ株式会社 のSDGsへの取り組み、SDGs・環境経営を可視化するクラウド製品「Green Action」を納入

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
PLCパートナーズ株式会社 のSDGsへの取り組み、SDGs・環境経営を可視化するクラウド製品「Green Action」を納入

SDGs・環境経営を可視化するクラウド製品「Green Action」をMHIパワーエンジニアリング株式会社に導入

2050年カーボンニュートラルを目指した環境経営基盤

 PLCパートナーズ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:人見 正徳)は、近年、世界的に高まってきたSDGsの実践を企業全体で具体的に取り組むために、全社員の日常の環境配慮活動を可視化する経営基盤としてクラウドサービス製品化した「Green Action」を、2021年11月15日付けでMHIパワーエンジニアリング株式会社(本社、神奈川県横浜市、代表取締役:長尾 雅詞)にリリースしました。
 本サービス「Green Action」はPLCパートナーズ株式会社が、2018年から自社で環境経営基盤として実証検証しながらシステム開発したクラウドサービスであり、早期導入が可能、かつ現場従業員への運用定着が速いことが特長で、ISO14001、エコアクション21のような環境経営活動監査の省力化や社員の満足度(ES)向上などへの効果がすでに検証されてきました。
今回サービスを導入したMHIパワーエンジニアリング株式会社は、三菱重工のグループ会社としてSDGs/環境経営を積極的に展開している企業であり、社内エコポイント制度の実践、運用により2020年度「気候変動アクション環境大臣表彰」「三菱重工グループBest Innovation2020環境・プラクティス賞」などを受賞した企業です。今期、自社開発、運用してきた同社サーバー/クライアント型システムに代わって、クラウド型の本サービスを運用いただく事になりました。クラウド型のサービスの利用環境へ移行することで、日常業務活動に密着させると共に環境経営活動のより深化を目指しており、本社、高砂、長崎、広島・呉、日立の全従業員約1,500名での利用を開始しました。
PLCパートナーズ株式会社とMHIパワーエンジニアリング株式会社は今後も、SDGs/環境経営の業務プロセスの確実な定着と高度化に向け、クラウド製品の導入にとどまらず、BPO(業務プロセスアウトソーシング)など戦略的な提携を促進していきます。

導入されたサービス「Green Action」の全体像

Green Action 製品概要

利用者はスマホからもPCからも利用ができる完全クラウド型サービス
契約後、即日利用が可能で、「環境配慮活動テンプレート」「CO2オフセットデータテンプレート」が
初期設定されているため、導入企業は早期に運用を開始できることが特長
<主要機能>

① 企業/社員別活動計画・CO2オフセット計画登録機能
② 環境配慮活動登録機能
③ エコポイント申請・承認機能
④ 環境経営レポート各種出力
⑤ 寄付金/報奨金管理データ出力
⑥ システム管理者機能 など

※オプションとして、環境経営レポート作成支援・寄付金・報奨金対応業務のBPOサービス対応可能
※SDGs貢献度可視化機能はバージョンアップ準備中

「Green Action」はPLCパートナーズの登録商標です
<2018年:登録第6210397号>

<価格>
1ユーザー月額300円~

会社概要

会社名:PLCパートナーズ株式会社

所在地:東京都品川区西五反田8丁目1番地5号
代表者:人見 正徳
設立:2013年4月1日
URL:https://www.plc-partners.com/
事業内容:業務コンサルティング/BPM開発/クラウド製品開発/BPOサービス
問い合わせ先:サービスマーケティングチーム
marketing@plc-partners.com

会社名:MHIパワーエンジニアリング株式会社

所在地:神奈川県横浜市中区錦町12番地
代表者:長尾 雅詞
設立:2015年10月1日(創業1961年10月)
URL: https://power.mhi.com/jp/group/eng/
事業内容:各種プラントの計画・設計から建設・保守・保全工事/各種装置の設計・製作/構造解析
/システムの開発/技術コンサルタント等の技術提供サービス
問い合わせ先: 人事・総務部 安全・環境グループ
mhpse_ecops@mhi.com

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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