岐阜県のSDGs推進ネットワークのリーディング会員 和光会グループが再エネ100%「アスエネ」を導入

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
岐阜県のSDGs推進ネットワークのリーディング会員 和光会グループが再エネ100%「アスエネ」を導入

和光会グループとアスエネ のSDGsへの取り組み、「地域包括ケア × SDGs」を推進。岐阜県の「和光会グループ」が、2021年11月より再エネ100%「アスエネ」と提携し環境に貢献

「医療・福祉」を中心としたサービスを提供し、岐阜県のSDGs推進ネットワークのリーディング会員 和光会グループ

「医療・福祉」を中心としたサービスを提供し、岐阜県のSDGs推進ネットワークのリーディング会員として認定を受け、その活動を牽引する和光会グループ(本部:岐阜県岐阜市、理事長 山田豪)が、2021年11月よりアスエネ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 西和田浩平、以下 アスエネ)と連携。環境対策の一環として再エネ100%のクリーン電力を導入、CO2削減に取り組みます。

和光会グループとは

和光会グループは1925年に創業。岐阜市を中心に、約80カ所で1,600人以上の職員が「みんなを笑顔に。」というビジョンの下、「医療・介護・障がい・子育て」のサービスを提供しています。山田病院をはじめとして、数々のクリニックや介護施設、障がい者施設や認定こども園を運営し、特に医療の分野では介護との連携による在宅医療にも力を注いでいます。

アスエネ導入の背景と目指す姿

和光会グループは、持続可能で笑顔あふれる未来社会の実現に貢献したいという思いから、「地域包括ケア×SDGs」を掲げ、2020年3月に「医療・介護・福祉事業」「環境・資源対策」「健康経営」「人材育成」「地域貢献」の5つのテーマに集約したSDGs方針「地域とともに。Smile 和光会 2030」をリリースしました。
「環境・資源対策」に向けた取り組みの一つとして、2021年11月より、アスエネの再生可能エネルギー100%電力を導入。CO2削減をさらに強化、持続可能で安心して暮らせる地域社会構築に尽力していきます。今後は、岐阜県内の再エネを導入し、地域に貢献できる取り組みも行います。

和光会グループ(医療法人和光会・社会福祉法人和光会)とアスエネの詳細は以下の通り。

医療法人和光会について

名称 :医療法人和光会
代表者:山田 豪
創立 :1966年
所在地: 岐阜県岐阜市東金宝町1丁目12番地

社会福祉法人和光会について

名称 :社会福祉法人和光会
代表者:山田 豪
創立 :1998年
所在地: 岐阜県岐阜市寺田7丁目95番地
WEBサイト:https://www.wakokai.or.jp/

<岐阜市寺田エリアの事業所>

クリーン電力サービス「アスエネ」の特長

気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。

再エネ100%と電気代10%削減を両立

CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。

②SDGsや地産地消で企業のイメージアップ

ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。

一括管理でカンタン省エネ対策

電力料金や使用料、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。

スエネ株式会社

会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
(2)CO2排出量管理クラウドサービス「アスゼロ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/

※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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