「onLINE for プレオーダー」をリリース、on株式会社のSDGsへの取り組み

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
「onLINE for プレオーダー」をリリース、on株式会社のSDGsへの取り組み

過剰在庫削減をサポート 国内8,900万人がSDGsに貢献できる仕組み「onLINE for プレオーダー」

LINE予約注文サービスの開発を通して企業の受注生産を可能にし、在庫ロスを削減へ

SDGs目標12番「つくる責任、つかう責任」。
これはつくる側の企業だけでなく、つかう側の消費者にも焦点が当てられた開発目標です。
LINEミニアプリの開発を手がけるクリエイティブカンパニー「on株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:宇野涼太)」は、この度「onLINE for プレオーダー」をリリース。企業、そして国内最大8,900万人の消費者がSDGsに貢献する取り組みをサポートします。

LINEミニアプリとは

LINEミニアプリとは、LINEアプリ上でまるで他のスマホアプリ(ネイティブアプリ)を開いているようなコンテンツを消費者に提供できるサービスです。

企業やブランドのLINE公式アカウントからLINEミニアプリを連携して提供している企業が急激に増加しており、既に生活の中で利用したことがあるかもしれません。

LINEミニアプリの1番のメリットは消費者がLINEアプリさえインストールしていれば、新たに自社アプリをインストールしてもらわなくてもLINEアプリ上でリッチなコンテンツを提供できる点です。

これまでハードルが高かった「自社アプリをインストールしてもらう」という工程を省略することができます。

ただし、LINEミニアプリの開発には相応の開発技術を要します

内製のための新たな学習コストや人件費を考慮すると、一般的なスマホアプリを開発するコストと大差ないというケースも…。

そこでLINEミニアプリを効率的に開発したい企業の外注先として、on株式会社のようなLINEミニアプリの開発企業があります

 onLINE for プレオーダーでできること

これまでon株式会社では特定の用途に特化したLINE関連サービスの開発を続けてきました。

そして今回リリースするLINE予約注文サービス「onLINE for プレオーダー」では、企業や消費者1人1人がSDGsに貢献できる仕組みを提供します

特にフォーカスするのはSDGs目標12番「つくる責任、つかう責任」です。

onLINE for プレオーダーを取り巻く要素は下図の通り。

つくる責任
企業はonLINE for プレオーダーを導入することで受注生産が可能に。
余剰在庫や過剰在庫を削減し、在庫ロス解消へ。

つかう責任
消費者はonLINE for プレオーダーで事前予約を行うことで企業の在庫ロス削減に貢献。
LINEの国内ユーザー8,900万人※が、普段の買い物でSDGsに貢献する余地がある。
※出典:LINE広告(https://www.linebiz.com/jp/service/line-ads/

企業はもちろん、消費者1人1人がSDGsに貢献できる仕組みを作るのがonLINE for プレオーダーです。

新型コロナの影響から在庫の再流通サービスが増えてきていますね。

そうした潮流の中で、そもそも過剰な在庫を作らないところからonが貢献できることはないかと考え、たどり着いたのがLINEミニアプリ開発会社としての強みを活かした予約注文サービス。

もちろん余剰在庫を減らすことで在庫自体のコストや在庫管理にかかるコストを解消できるメリットもあります。

on株式会社ではonLINE for プレオーダーを始め、提供するすべてのサービスで顧客となる企業やその先の消費者、そして社会課題の解決に向けクリエイティブカンパニーとしての価値を提供して参ります。

代表メッセージ

近年、様々な業界で大量生産の末の大量廃棄が問題となっています。

例えば、新品のまま捨てられてしまう服や食べられずに廃棄されてしまう食べ物の問題は世界中でクローズアップされるようになりました。

この問題を解決の方向へ進めるには、企業側の努力だけでなく消費者行動の改善も必要だと私たちは考えています。

「つくる責任、つかう責任」

EC、オンラインショッピングの普及により簡単にモノが購入でき、つい衝動的に買い物をしてしまう現代。

消費者には商品の魅力を十分に理解した上で買い物をしてほしいという想いから、 本当に商品を欲している方の購入割合の高い「受注生産制」を手軽に導入できるサービスを作りました。

これにより生産者側も不要な在庫を持つことなく必要な数だけを生活者の方々に届けられるため、大量生産の必要がなくなります。

また、在庫リスクを抱えずに新たな商品づくりにチャレンジできるようになるメリットや、LINEで直接消費者に販売することによるコスト削減効果も見込んでいます。

私たちon株式会社は、本サービスの仕組みを通じてSDGsを推進し、人と地球に優しい考え方を広げていくことを目指します。

on株式会社 代表取締役
宇野涼太、佐藤 万里子

on株式会社 会社概要

会社名:on株式会社
所在地:〒150-6139 東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア 39F
設立:2021年3月10日
資本金:2,400万円
代表者:代表取締役 宇野涼太、佐藤万里子
事業内容:ソフトウェア開発、Web制作、UI/UXデザイン、ビジネスモデルデザイン、ブランド体験デザイン、組織デザイン
認証:ISMS(ISO/IEC 27001:2013)認証番号MSA-IS-487
ホームページ:https://o-n.co.jp/
note:​https://note.com/on_inc/
Twitter:https://twitter.com/on_inc_Tokyo

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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