『ヨコハマ探究学習プログラム』を株式会社JTBとヨコハマSDGsデザインセンターが共同開発
この記事の目次
SDGs・キャリア教育・探究学習の要素を盛り込んだ『ヨコハマ探究学習プログラム』を共同開発、株式会社JTB のSDGsへの取り組み
本プログラムはJTB横浜支店が窓口となり、全国の中学校、高等学校などから依頼を受け付け、提供を開始しています。
『ヨコハマ探究学習プログラム』トライアル授業風景
※生徒が発表に向けて議論している様子
※生徒が企業に向けて発表している様子
【トライアル授業に対する先生からのコメント】
・企業で働く方のお話を生徒と一緒に聞くことで、教員側にも学びがあった。
・社会に繋がる学びを提供している学校としてのPRに繋がると感じた。
・将来を考えることの出来る生徒を育てることで、大学進学や就職のアンマッチ低下が期待できると感じた。
・訪問企業の社員全員がプロフェッショナルで、それぞれの仕事について生き生きとご説明してくださるので生徒たちも食い入るように聞いていると感じた。
プログラムの概要
『ヨコハマ探究学習プログラム』は、各企業が取り組むSDGs(2030年までに持続可能でよりよい世界を目指すための国際目標)をテーマとし、チームの知恵を活かした企業に向けた発表や企業訪問など、生徒が近い将来に社会へ出ていく上で必要な生きる力を得る学びを提供するプログラムです。企業の伝えたいことを一方的に学ぶだけではなく、自ら考えて発表し、企業で働く大人たちからフィードバックを貰うことで、生徒の記憶に残る気付きを生み出すことが出来ます。
「自分なりの答えを導く大切さ」「理想だけではうまくいかない社会」 「困難を乗り越えてきた大人」を知り、人と人が手を取り合う事の大切さや、自分の興味分野を深めることの大切さに気付きを生み出します。SDGsを通じた社会に繋がる学びが、正解のない社会を生きる力につながるキッカケになることを期待しています。
プログラム開発の背景
(1)学習指導要領の改訂と学習機会の課題
2021年から中学校にて、2022年には高等学校にて学習指導要領が改訂されます。
新しい学習指導要領では、社会の変化に対応するための生きていく能力や資質を身につけ、より主体的かつ対話的で深い学びが求められます。
教育現場ではSDGs学習やキャリア教育など、これまでの学習指導要領には無かった新たな学びの場が求められる一方、その学習機会はまだまだ少ないのが現状です。
また、新型コロナウイルスの影響で修学旅行が中止や延期となり、限られた授業時間の中で新しい学習指導要領に即した具体的な学習機会を模索している学校が多くあります。
(2)ヨコハマSDGsデザインセンターの設立
横浜市では、全国でも先駆けた取り組みとして「ヨコハマSDGsデザインセンター」を設立し、市内における多様なSDGsの取り組みが積極的に推進されています。
「ヨコハマSDGsデザインセンター」は、横浜市と民間事業者が共同で設立・運営する組織で、SDGsの達成に向けて、市内外の多様な主体が持つニーズとシーズをつなぎ合わせ、横浜における環境・経済・社会的課題を解決するための中間支援組織です。
プログラムの内容
(1)対象
・校外学習や修学旅行にて、横浜・首都圏へ来訪される/来訪を検討されている全国の中学校および高等学校
(2)プログラム参画企業
・株式会社大川印刷
・シーバイエス株式会社
・武松商事株式会社
・株式会社横浜八景島
(3)プログラム費用
・プログラム費用に関しては、下記の問い合わせ先または近隣のJTBの教育旅行お取り扱い個所にお問い合わせ下さい。
【ヨコハマSDGsデザインセンターホームページ】
https://www.yokohama-sdgs.jp/
今後の展開
株式会社JTBとヨコハマSDGsデザインセンターは、今後も多くの学校のニーズに応えるために、参画企業を増やしていく予定です。このような取り組みを通して、教育現場の新たな学びに対して柔軟に対応し、学びの価値を高める機会を提供してまいります。
※本件に関するニュースリリースがヨコハマSDGsデザインセンターからも発信されています。
■学校・教育機関からのお問合せ先(プログラムに関して)
JTB 横浜支店 TEL:045-316-2353 (9:30~17:30土日祝休 )
■企業からのお問合せ先(ご参画に関して)
ヨコハマ SDGs デザインセンター 総合コーディネーター 麻生:contact@yokohama-sdgs.jp
【プレスリリースの無料投稿窓口】
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。