東京センチュリーなどが再生可能エネルギー事業向け投資ファンドを設立
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「NTT・TC・SuMiグリーンエナジー1号投資事業有限責任組合」を東京センチュリー、NTTアノードエナジー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントが設立
国内の再生可能エネルギー事業への投資を目的としたファンドを設立
設立の背景・目的
脱炭素に向けた再生可能エネルギーの需要が世界的に高まる中、日本においても2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、再生可能エネルギー電源比率の拡大目標が示されています。
国内における再生可能エネルギーの更なる拡大が必要となる中、東京センチュリー、NTTアノードエナジー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントの4社は、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業の拡大を目的として、本ファンドを共同で設立いたします。
各社が有する資金力および再生可能エネルギーの開発・運営に関する知見を結集することにより、本ファンドを通じて総額1,000億円規模の再生可能エネルギー案件の取得を目指してまいります。今後も、各社とともに環境問題等の社会的課題の解決に取り組むことにより、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
東京センチュリーは国内外のパートナー企業との共創による『金融×サービス×事業』を融合した独自のビジネスモデルを展開しており、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業に積極的に取り組んでおります。2021年9月末現在で発電容量は629MWであり、今後とも再生可能エネルギーの拡大・普及に注力し、発電容量1,000MWへの拡大を目指しております。
NTTアノードエナジーは、NTTグループの保有する技術、アセットを活用したスマートエネルギー事業を推進する事業推進会社として、NTTグループのシナジーを最大限に発揮し、再生可能エネルギー発電設備や蓄電池等の分散エネルギーリソースをより高度に活用するソリューションの開発・提供を通じ、パートナー企業とともに新たなエネルギー流通の仕組みを創り上げ、産業の活性化に取り組んでいます。また本ファンドを通じて、NTTグループの環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」の実現に向け、再生可能エネルギーの投資を加速させてまいります。
三井住友トラスト・グループは、「三井住友トラスト・グループ カーボンニュートラル宣言」を公表し、その中で投融資ポートフォリオのGHG排出量ついて、2050年までにネットゼロを目指す方針を掲げております。本ファンドを通じて、脱炭素社会の実現に取り組んでいくとともに、グループのもつ自己勘定からの投融資、資産運用、資産管理、各種アドバイザリー等多様な機能を横断的に活用し、今後も取引先のお客さまとともにサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。
ファンドの概要
名称 | NTT・TC・SuMiグリーンエナジー1号投資事業有限責任組合 |
設立年月 | 2021年12月 |
無限責任組合員 | 三井住友トラスト・インベストメント |
有限責任組合員(出資比率) | NTTアノードエナジー(47.5%)、東京センチュリー(47.5%)、三井住友信託銀行(5.0%) |
出資約束総額 | 約200億円 |
運用対象資産 | 太陽光発電事業をはじめとする、再生可能エネルギー事業の匿名組合出資等 |
【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710
東京センチュリーについて
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
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各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。