「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語訳をUNDPが発表
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国連開発計画(UNDP)が「企業・事業体向けSDGインパクト基準」日本語訳を発表
付属資料「実践のための12の行動」、「SDGインパクト自己評価ツール」の日本語訳も同時公開
「企業・事業体向けSDGインパクト基準」は、企業等が事業運営の方針を決定する際、サステナビリティを組み入れることを助ける意思決定基準です。日本の企業には、国際的なベストプラクティス(良い進め方)に沿う形で、人や地球に対する正負両方のインパクトマネジメントを実践したいとのニーズがあり、今回の日本語訳はそうした声に応えて発表されました。
「企業・事業体向けSDGインパクト基準」とともに、付属資料2点の日本語訳も発表されました。「企業・事業体向けSDGインパクト基準―実践のための12の行動」は企業等が、持続可能な事業運営とSDGsに対する積極的な貢献を組織体制および意思決定に適切に組み込むために必要なステップを示しています。「SDGインパクト自己評価ツール(企業・事業体向け)」は、持続可能な意思決定を組織運営の中核に埋め込むという作業過程において、組織がその進捗状況を把握する目安となっています。
SDGインパクト基準本体とその付属資料の日本語訳の発行に当たっては、シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役であり、SDGインパクト運営委員である渋澤健氏と、一般財団法人社会的インパクト・マネジメント・イニシアチブ(SIMI)代表理事の今田克司氏に校正のお力添えを頂きました。心より感謝を申し上げます。
UNDPは今回の日本語訳発表に際して、12月15日(水)にオンラインで説明会を開催し、基準や付属資料の紹介および活用法の説明を行います。
説明会の詳細と申込はこちら:
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/presscenter/events/2021/sdgimpact_webinar_1215.html
あわせてSDGインパクトの日本語ウェブページを公開しました。SDGインパクトに関する最新情報と資料を掲載していきますので、ぜひご覧ください。
SDGインパクトの日本語ウェブページ:
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/sdg-impact.html
SDGインパクト運営委員を務める渋澤健氏(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)は、「日本の企業は長年に亘り、持続可能な方法で責任を持って事業運営をすることに意欲的でした。私のところにはよく、日本の企業の皆さんから『どうすれば』自分たちがSDGsを実践していることを認定してもらえるのか、という質問が寄せられます。けれども私たちはまず『なぜ』SDGsに取り組まなければならないのかという問いから始めなければなりません。SDGインパクト基準の目的はインパクト評価のための報告手法を定めることではなく、サステナビリティを組織体制と意思決定の核に組み込むことです。企業の皆さんにもそのような考え方を軸にしていただければと思います。」と話しています。
UNDP SDGインパクトのディレクター、ファビエンヌ・ミショー氏は、「私たちは良好な財務報告の前に良好な経営ありきだと強く信じています。持続可能性に関する報告・情報開示の必要性は日に日に高まっており、多様化しています。しかしSDGインパクト基準を採用する組織は、強固な組織内のインパクトマネジメントシステムを構築することで、これらの要件を満たす準備ができるでしょう。『企業・事業体向けSDGインパクト基準』、『実践のための12の行動』、『自己評価ツール』の日本語版を日本の企業・事業者の皆さんにご紹介できることを大変嬉しく思います。」と述べています。
各文書の日本語版はこちらからダウンロードできます。
https://www.jp.undp.org/content/tokyo/ja/home/library/sdgimpact_standard_enterprises.html
UNDP SDGインパクトについて
国連開発計画(UNDP)は、持続可能な開発目標(SDGs)達成に向けた民間資金の流れを拡大するために、「SDGインパクト」という取り組みを進めています。その目的は企業や投資家が経営方針を決定する際、サステナビリティを中核に据えることを支援し、人と地球に最も良いインパクトをもたらす領域へ資金の流れを生み出すことです。
SDGインパクトの活動の柱は、以下の通りです。
- SDGsに資する事業運営を行うための3種類の「SDGインパクト基準」(「プライベートエクイティ(PE)ファンド向け」、「債券向け」、「企業・事業体向け」)の策定
- インパクトマネジメント研修制度の導入
- 上記基準に合致した企業等の認証および「SDGインパクト認証ラベル」の提供
- 投資対象となる途上国のビジネス情報を検索できる「SDG投資情報プラットフォーム」の運営
日本からは渋澤健さん(シブサワ・アンド・カンパニー株式会社代表取締役)がこのプロジェクトの運営委員を務めています。
UNDPについて
UNDPは貧困や格差、気候変動といった不公正に終止符を打つために闘う国連の主要機関です。170か国において、人間と地球のために総合的かつ恒久的な解決策を構築すべく、様々な専門家や連携機関からなる幅広いネットワークを通じ支援を行っています。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。