七十七銀行がLGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始

株式会社七十七銀行がLGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始

株式会社七十七銀行（頭取 小林 英文)が、住宅ローン利用者の多様なニーズに対応する目的で、LGBTに対応した住宅ローンの取扱いを開始した。

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの概要

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの内容

同性パートナーの方の連帯債務や収入合算（申込人の収入に家族の収入を合算して借入する）、担保提供（購入物件を共有する場合、共有者にも担保提供者として共有物件を担保提供が必要）

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの対象商品

７７住宅ローン

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの利用条件

原則、連帯債務となる場合は連生団体信用生命保険または連生がん保障
特約付団体信用生命保険に加入が必要。（一部商品を除く）

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの必要書類

• 任意後見契約に係る公正証書（正本または謄本）
• 合意契約に係る公正証書（正本または謄本）
  ＜合意契約に係る公正証書は以下の事項が明記されていること＞
  ・二人が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること
  ・二人が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、およびその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと
• 任意後見契約に係る登記事項証明書（正本または謄本）

七十七銀行のLGBT対応住宅ローンの取扱開始日

２０２１年１２月１０日（金）申込受付分より取り扱い開始

【SDGs について】  
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。　中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。　SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。