東京センチュリーがシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」融資契約を締結

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東京センチュリーがシンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」融資契約を締結

シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」融資契約を締結、東京センチュリー 株式会社のSDGsへの取り組み

 東京センチュリー株式会社(代表取締役社長:野上 誠)は、株式会社三菱UFJ銀行(取締役頭取執行役員:半沢 淳一)をアレンジャーとし、ローン・マーケット・アソシエーション(※1)等が定めたサステナビリティ・リンク・ローン原則(以下「SLL原則」)に即した、シンジケーション方式での「サステナビリティ・リンク・ローン」の融資契約(以下「本件」)を、本日締結いたしましたので、お知らせいたします 。

 サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手の経営戦略に基づくサステナビリティ目標と連携したサステナビリティ・パフォーマンスターゲット(以下「SPTs」)を設定し、借入条件とSPTsのパフォーマンスを連動させることで、環境的・社会的に持続可能な経済活動や成長を促進することを目指すものであります。

当社は、「事業の成長に挑戦するお客さまとともに、環境に配慮した循環型経済社会の実現に貢献」することを経営理念に掲げるとともに、10年後の未来を想定し、必要とされる金融・サービスの創出を指向するバックキャスティングのもと、サステナビリティ経営を推進しております。また、本件において設定する3つのSPTsを達成することは、当社のマテリアリティである「脱炭素社会への貢献」および「人材力強化につながる職場環境整備」等に資するものです。
「脱炭素社会への貢献」については、SPTsに二国間クレジット制度(JCM)(※2)の想定GHG削減貢献量(累計)目標49,000トンの達成を掲げており(2023年12月末まで)、「人材力強化につながる職場環境整備」としては、当社従業員における年次有給休暇取得率70%以上を維持および男性育児休業取得率100%の維持を達成することとしております。

なお、本件は株式会社格付投資情報センター(R&I)よりSLL原則、ならびに環境省によるグリーンローンおよびサステナビリティ・リンク・ローンガイドライン(環境省ガイドライン)への準拠性と設定したSPTsの合理性について第三者意見(※3)を取得しております。

今後とも当社は、サステナビリティ・リンク・ローンを中心とするESGファイナンスを活用した、再生可能エネルギー事業の拡大ならびに働きやすい職場環境の整備などによる、従業員エンゲージメントの向上に注力し、環境・社会課題の解決に取り組んでまいります。

【本件ローンの概要】

組成方法 シンジケート・ローン
締結日 2021年12月22日
実行日 2021年12月27日
契約期間 4年
融資額 580億円
アレンジャー/エージェント 株式会社三菱UFJ銀行
コ・アレンジャー 株式会社静岡銀行
シンジケート団(貸付人) 株式会社静岡銀行、株式会社福岡銀行、株式会社秋田銀行、株式会社七十七銀行、株式会社八十二銀行、株式会社常陽銀行、株式会社南都銀行、株式会社千葉銀行、株式会社三菱UFJ銀行

【SPTsの内容】

当社のサステナビリティに関する取り組みにつきましては、以下のウェブサイトをご参照ください。
https://www.tokyocentury.co.jp/jp/challenge/sdgs/

(※1)
ローン・マーケット・アソシエーションは、欧州、中東、アフリカのシンジケート・ローン市場の流動性、効率性、透明性を改善することを目的とした協会であり、英国に本拠地を置き、欧州・中東を中心に60カ国以上に属する700以上の機関が加盟しています。

(※2)
「二国間クレジット制度(JCM)」は、途上国で脱炭素技術などを活用してCO2を削減した場合、一部を日本のCO2削減貢献量として計上できる制度であり、現在、日本はタイやインドネシア、フィリピンなど 17 カ国をパートナーとして、この制度を構築しています。当社は、日本の⾦融・サービス企業として初めてJCM の代表事業者を務め、東南アジア各国で現地の共同事業者とパートナーシップを組み、優れた脱炭素技術を活用した大規模太陽光発電事業などを発展させてきました。

〇二国間クレジット制度(JCM)を活用した脱炭素技術導入の概念図

〇当社グループの二国間クレジット制度(JCM)スキーム図

(※3)
株式会社格付投資情報センターのウェブサイトをご参照ください。
https://www.r-i.co.jp/index.html

【本件に関するお問い合わせ先】
東京センチュリー 広報IR部
tel 03-5209-6710

【東京センチュリーについて】
東京センチュリーは、リースを祖業とし、国内外のパートナー企業との共創による「金融×サービス×事業」を融合したビジネスモデルを展開する業界トップクラスの金融・サービス企業です。
広範な顧客基盤を有する「国内リース事業分野」、法人・個人向けオートリースにレンタカーを加えた「国内オート事業分野」、航空機や不動産を中心に成長を牽引する「スペシャルティ事業分野」、世界30以上の国と地域に拠点網を有する「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開。幅広い事業領域で社会課題の解決に貢献する独自の金融・サービスを提供しております。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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