フェアトレードを通じてSDGs達成を目指す自治体や大学が世界中で増加

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
フェアトレードを通じてSDGs達成を目指す自治体や大学が世界中で増加

「フェアトレードタウン」「フェアトレード大学」認定数が過去最大に、一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ) のSDGsへの取り組み

フェアトレードの実践をしている「自治体」や「大学」を「フェアトレードタウン」「フェアトレード大学」として認定する「一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(所在地: 東京都渋谷区、代表理事: 原田さとみ)」は、フェアトレードタウン・インターナショナル(世界各国のフェアトレードタウン・大学との連絡組織)が発表した2021年10月時点での世界のフェアトレードタウン及びフェアトレード大学の動向をまとめました。

2021年10月の世界の認定数は以下の通り増加しています。
世界のフェアトレードタウンの数は2182都市で、昨年より118都市増加。
世界のフェアトレード大学の数は285大学で、昨年より63大学増加。

フェアトレードタウンとなった自治体やフェアトレード大学では、フェアトレード産品を取り入れることをSDGs達成の手段と捉えている事例が紹介されるなど、SDGsへの関心の高まりがフェアトレード推進につながっていることが見て取れました。

FTFJが構成メンバーとして定期的に参加している「ナショナルコーディネーター(各国担当者)会議」が2021年11月17日にオンラインで行われ、2021年10月時点での世界のフェアトレードタウン及びフェアトレード大学の動向が報告されました。

昨年対比で増加傾向にあることに加え、フェアトレードタウンでは、自治体の公共調達として「フェアトレード産品が指定される」、「制服にフェアトレードコットンが使用される」といった事例が紹介され、自治体としてSDGs達成に取り組む具体的な手法であることが分かりました。
また、フェアトレード大学では、「大学生協等の購買組織でのフェアトレード産品の販売」や、「卒業証書にフェアトレードの紙が使用される」といった取組を通じて、大学としてSDGs達成を実践する手段であることが分かりました。
貧困をなくし持続可能な発展を目指すフェアトレードは、SDGsの達成に貢献することが期待されています。「フェアトレードタウン」「フェアトレード大学」と認定されることによってSDGsへの貢献をアピールできることが、フェアトレード推進に取り組む自治体や大学が増える原動力となっているものと思われます。

日本においても、2021年には青山学院大学がフェアトレード大学となり、また2019年にフェアトレードタウンとなったいなべ市では、認定されたことをSDGsの取組としてHP上で紹介しています。

現在、FTFJでは全国の30程度の市や町でフェアトレードタウンやフェアトレード大学を目指す動きがあることを確認しています。

世界のフェアトレードタウンの動向

2021年10月現在、世界のフェアトレードタウンの数は2182都市で、昨年より118都市増加しました。
また、新しくトルコと南アフリカにフェアトレードタウンが誕生しました。
その他、アジア圏でフェアトレードタウン数が急増した国として、韓国は昨年10都市から16都市に増加しました。
現在の日本のフェアトレードタウンは6都市(熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市)です。

地域別のフェアトレードタウン数は、以下の通りです。
ヨーロッパ: 2028都市
北米: 86都市
アジア: 29都市
中南米: 13都市
オセアニア: 12都市
中東: 10都市
アフリカ: 4都市

国別のフェアトレードタウンタウン数は、多い国順に以下の通りです。
ドイツ: 772都市
イギリス: 435都市
ベルギー: 249都市
オーストリア: 215都市
オランダ: 85都市
アメリカ: 59都市
スウェーデン: 49都市
アイルランド: 48都市
ノルウェー: 37都市
ルクセンブルグ: 37都市

世界のフェアトレードタウン数の推移(2020年から2021年)世界のフェアトレードタウン数の推移(2020年から2021年)

 

世界のフェアトレード大学の動向

2021年10月現在、フェアトレード大学は285大学で、昨年より63大学増加しました。
現在の日本のフェアトレード大学は4大学(静岡文化芸術大学、札幌学院大学、北星学園大学、青山学院大学)です。
国別のフェアトレード大学数は、多い国順に以下の通りです。
アメリカ: 124大学
イギリス: 54大学
カナダ: 41大学
ドイツ: 35大学

世界のフェアトレード大学数の推移(2020年から2021年)世界のフェアトレード大学数の推移(2020年から2021年)

フェアトレードとは

フェアトレードとは、対話、透明性、敬意を基盤とした、
より公平な条件下で国際貿易を行うことを目指す貿易パートナーシップのことです。
弱い立場にある生産者や労働者に対し、より良い貿易条件を提供し、かつ彼らの権利を守ることにより、フェアトレードは持続可能な発展に貢献します。

FTFJは、コミュニティを通じてフェアトレードを推進し、国内外を問わず、経済的・社会的に弱い立場に置かれた人々が人間らしい自立した生活を送れるようにするとともに、経済および社会そのものを公正かつ持続的なものへ変革することを目指しています。

フェアトレードタウンとは

「フェアトレードタウン」とは、「まちぐるみ」、つまり、まちの行政、企業・商店、市民団体などが一体となってフェアトレードの輪を広げることで、不利な立場、弱い立場に置かれた途上国の生産者の人たちの自立や環境の保護保全に貢献しようとする仕組みです。

この運動は2000年にイギリスで誕生して以来、今では世界30カ国以上に広がり、フェアトレードタウンの数も2,182都市(2021年10月)に達しています。その中には、ロンドンやパリ、ローマ、ソウルといった首都も含まれています。

日本では、2011年に日本初のフェアトレードタウンとなった熊本市を始め、名古屋市(2015年)、逗子市(2016年)、浜松市(2017年)、札幌市(2019年)、いなべ市(2019年)の合計6都市が認定されています。
フェアトレードタウンを認定する基準は各国独自で定めており、日本においてはイギリスで最初に定められた5基準に「地域活性化への貢献」を加えた6基準としています。
これは、地域の課題に取り組む他の運動との連携により、より広範で持続的な活動を目指しているためです。

フェアトレード大学とは

「フェアトレード大学」とは、大学としてフェアトレードの理念に賛同し、推進活動に取り組んでいる大学を認定する仕組みです。

世界で初めてフェアトレード大学に認定されたのは、イギリスのオックスフォードブルックス大学で、その後、欧米を中心に285大学(2021年10月)がフェアトレード大学に認定されています。
日本では2014年に「フェアトレード大学」の認定制度が作られ、2018年に静岡文化芸術大学が一件目に認定されました。
その後、2019年に札幌学院大学と北星学園大学が同時に認定され、2021年に青山学院大学が4大学目となりました。
フェアトレード大学では、学生組織による普及啓発活動のほか、大学生協等でのフェアトレード産品の販売、地域企業とのフェアトレード商品の開発など幅広い活動が実践されています。

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムについて

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(Fair Trade Forum Japan = FTFJ)は、フェアトレードタウン(世界2182都市(2021年10月))及びフェアトレード大学(285大学(同))の日本国内での認定を始めとするフェアトレード推進事業を行う組織で、世界30カ国の組織でつくるグローバルネットワークの一員です。

これまで日本国内において、フェアトレードタウン6都市(熊本市、名古屋市、逗子市、浜松市、札幌市、いなべ市)、及びフェアトレード大学4大学(静岡文化芸術大学、札幌学院大学、北星学園大学、青山学院大学)を認定してきました。

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム 組織概要

組織名 :一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム
WEB   :https://fairtrade-forum-japan.org/
設⽴⽇ :2011年4月 (前身組織「フェアトレード・タウン・ジャパン」として)
所在地 :東京都渋谷区神宮前4丁目26-28-2階
代表者 :代表理事 原田 さとみ

本プレスリリースに関するご連絡・ご質問は以下よりご連絡ください。
https://fairtrade-forum-japan.org/contact

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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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