エヌエヌ生命保険が中小企業のSDGs への取り組みに関する調査を発表

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
エヌエヌ生命保険が中小企業のSDGs への取り組みに関する調査を発表

エヌエヌ生命保険 のSDGsへの取り組み、業種別 全国の中小企業におけるSDGs への取り組みに関する調査

SDGs の取り組みはサービス業よりも製造業が先⾏している傾向

生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社(代表取締役社長:フランク・エイシンク、本社:東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による資金需要、「持続可能な開発目標:Sustainable Development Goals」(以下、SDGs)への取り組みに関する中小企業経営の実態を把握するため、全国の中小企業経営者※7,228名を対象に調査をおこないました。
なお、本プレスリリースは2021年12月16日発表と同じ調査を業種ごとに集計・分析したものです。
※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者(社長、会長、取締役)」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。

<調査結果まとめ>​

  1. 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9%。業種別では「旅行関連業」(75.0%)、「飲食店」(62.0%)の回答率が高い
  2. 中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)
  3. SDGs に関する施策に取り組んでいる中小企業は1割(10.4%)。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位5業種のうち4業種が製造業
  4. 取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8%。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種のうち3業種で「環境に関する施策」が多い結果に
  5. 中小企業がSDGs に関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数(46.7%)。「何をしていいかわからないから」と回答した業種1位は「飲食店」(56.5%)

<調査結果詳細>

(1)新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは39.9%。業種別では「旅行関連業」(75.0%)、「飲食店」(62.0%)の回答率が高い

中小企業経営者7,228名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、39.9%が「発生した」と回答しました。資金需要が「発生した」の回答率を業種別に見ると、「旅行関連業」(75.0%)が最も高く、次いで「飲食店」(62.0%)でした。

(2)中小企業経営者におけるSDGsの認知率は47.0%。最も認知率が高い業種は「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、次いで「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)

中小企業経営者7,228名に、SDGsについて知っているか聞いたところ、「知っている」と回答したのが47.0%で約半数でした。一方で、「知らない」と回答したのは23.1%でした。

また、「知っている」の回答率を業種別にみると、「製造業(医薬品・化粧品)」(69.0%)、「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」(65.7%)、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」(65.0%)が高い結果となりました。

(3)SDGsに関する施策に取り組んでいる中小企業は1割(10.4%)。「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」上位5業種のうち4業種が製造業

中小企業経営者7,228名に、SDGsに関する施策に取り組んでいるか聞いたところ、62.8%が「取り組んでいない・検討や予定もない」と回答しました。一方で、「取り組んでいる」と回答したのは1割(10.4%)にとどまり、「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」(26.8%)と合わせても37.2%でした。

業種別に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」を合わせた数値の回答率を見ると、「製造業(医薬品・化粧品)」(55.2%)、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」(46.8%)、「製造業(その他)」(46.5%)と、上位3位とも製造業でした。

(4)取り組んでいる・取り組む予定の施策は「環境に関する施策」が最も多く48.8%。また、「取り組んでいる」「取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種のうち3業種で「環境に関する施策」が多い結果に

SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した2,687名に、取り組む施策について聞いたところ、約半数(48.8%)が「環境に関する施策」と回答しました。

また、SDGsに関する施策に「取り組んでいる」「取り組んでいないが、今後の取り組みを検討・予定している」と回答した上位5業種が取り組んでいる施策の内容について見たところ、「製造業(食料・飲料・日用品・衣服)」と「製造業(その他)」、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」、の3業種で「環境に関する施策」の回答率が最も高い結果でした。

(5)中小企業がSDGsに関する施策に取り組んでいない理由は「何をしていいかわからないから」が約半数(46.7%)。「何をしていいかわからないから」と回答した業種1位は「飲食店」(56.5%)

SDGsに関する施策に「取り組んでいない」と回答した4,541名に、取り組んでいない理由について聞いたところ、約半数(46.7%)が「何をしていいかわからないから」と回答し、次いで32.1%が「取り組むメリットが分からないから」と回答しました。

「何をしていいかわからないから」の回答率を業種別に見ると、「飲食店」(56.5%)が最も高く、次いで「製造業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」(54.5%)、「旅行関連業」(54.5%)でした。

調査概要

調査対象:日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者(社長、会長、取締役)または従業員のいる自営業者
サンプル:全国7,228名
調査方法:インターネット調査
実施時期:2021年11月26日~11月29日

※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100%にならない場合があります。
※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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