中小機構が中小企業向けのSDGs相談窓口の開設とSDGs簡易診断の開始

SDGsとは、2015年9月の国連サミットで採択された17のゴール・169のターゲットで構成される世界全体の目標です。企業がSDGsの達成に向けた社会課題解決に取り組むことにより、新サービスや新商品の開発、新たな販路の開拓、人材育成・確保、取引先等からの信頼の獲得など、企業の価値向上・競争力の強化につながる可能性があると考えられています。（※SDGs経営＝事業を通じて、持続可能性に関する社会課題の解決・実現の達成に寄与すること）

北海道では、道内でSDGsを推進またはSDGsに関心を有する事業者等を対象に、2018年に「北海道SDGs推進ネットワーク」が設立され、1,000者を超える登録者を得て、SDGsに関する情報・意見交換等が実施されています。

中小機構では、2021年3月に「中小企業SDGs応援宣言」を打ち出し、中小企業のSDGsへの理解促進と事業活動への支援を通じて、SDGs達成に貢献することとしています。

そうした中、中小機構北海道本部では、SDGsに精通する専門家を配置し、中小企業からの相談を、対面・電話・オンラインにより無料で受け付けます。また、SDGsと経営の関わりの理解をより深めたい中小企業に対し、専門家派遣による全3回の無料の「SDGs簡易診断」や中期に渡る有料支援を実施いたします。さらに、SDGsに関するセミナーも順次開催していき、北海道内の中小企業へのSDGsの普及・啓発にも取り組んでいきます。

また、今般、2021年3月に中小機構近畿本部が近畿経済産業局・事業構想大学院の協力のもとに作成した「中小企業のためのSDGsガイドブック」をさらにパワーアップし、全国各地でSDGsに取り組んでいる中小企業の事例を複数加えた増補改訂版を作成し公表しました。北海道内からは、環境大善株式会社（北見市）の取り組み事例を紹介しています。

＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。