ヤマダホールディングスがポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結
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株式会社ヤマダホールディングス のSDGsへの取り組み、家電量販業界初 ポジティブ・インパクト・ファイナンスの契約を締結
-ヤマダホールディングスグループの「SDGs目標達成」への取り組みを金融機関様から評価を頂戴しました-
ヤマダホールディングスグループは、全国に広がる多様な店舗ネットワークやオンラインサービスを通じて、家電や家具のお買い物から住まいや暮らしのご相談、環境にやさしい暮らしの実践まで、お客様の「暮らしまるごと」を支える事業を展開しています。
高度化・多様化する社会・消費者ニーズに素早く対応することを基本とし、常に「お客様第一主義」の目線で、経営理念である「創造と挑戦」「感謝と信頼」を実践し、企業価値を高め、キャッシュフローを重視したローコスト経営に取り組み、家電流通業界のリーディングカンパニーとしてESG経営を積極的に進め、社会に貢献できる「強い企業」を目標にしています。
本件締結にあたり、特にSDGsの目標達成にインパクトを与える以下について、定性的、定量的に評価されています。これらの取り組みの進捗・成果は、当社が発行する統合報告書およびホームページにおいて適宜開示致します。
注1)目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのHP等にて開示をする予定です。
注2)新たな目標年や目標値の設定については、ヤマダホールディングスのHP等にて開示をする予定です。
- なお、本件の締結にあたり株式会社日本格付研究所より評価にかかる手続きのポジティブ・インパクト金融原則への準拠性、および環境省のESG金融ハイレベル・パネル設置要綱第2項(4)に基づき設置されたポジティブインパクトファイナンスタスクフォースが纏めた「インパクトファイナンスの基本的考え方」との整合性について第三者意見(※3)を取得しています。
当社は、「Mizuho ポジティブ・インパクトファイナンス」契約締結により、SDGs目標達成への取り組みを一層強化し、社会の持続可能な発展を目指してまいります。
※1:国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)
1992年の地球サミットに続き、持続可能な金融を推進する目的で設立された、国連環境計画とグローバルセクターとのパートナーシップ
※2:ポジティブ・インパクト金融原則
国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)の銀行および投資メンバーであるポジティブ・インパクト・ワーキンググループが2017年に発表したSDGs達成に向けた金融の共通枠組みであり、持続可能な開発の3側面(環境・社会・経済)について、ポジティブ・ネガティブの両面からインパクト評価を行う包括的内容となっている。また、UNEP FIはインパクト特定のツールとして、気候、水、エネルギー、生物多様性、文化・伝統等22のカテゴリーからなるインパクトレーダーを提示している。
※3:株式会社日本格付研究所のウェブサイト
https://www.jcr.co.jp/greenfinance/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。