兼弥産業株式会社 が『SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」』を発行し資金調達、名古屋銀行が引受
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株式会社名古屋銀行が 兼弥産業株式会社 発行のSDGs私募債を引き受け
株式会社名古屋銀行(頭取 藤原 一朗)が、兼弥産業株式会社(住所:愛知県知多郡南知多町、代表者:青山 松夫)発行の SDGs私募債『SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」』の引き受けを実施した。
兼弥産業株式会社 の会社および発行私募債の概要
- 社名:兼弥産業株式会社
- 社債名称:兼弥産業株式会社 第 14 回無担保社債(名古屋銀行・愛知県信用保証協会共同保証付)
- 取引店: 武豊支店
- 住所: 愛知県知多郡南知多町大字豊浜字須佐ヶ丘 34 番地
- 代表者: 青山 松夫
- 設立年月: 1972 年 2 月
- 発行額: 50 百万円
- 事業内容: プラスチック製植木鉢製造業
- 発行日: 2022 年 1 月 25 日
- 従業員数: 94 人
- 償還年限: 7 年
- 資本金: 38,400 千円
- 寄贈先: 調整中
名古屋銀行の『SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」』とは
『SDGs・寄贈型私募債「未来への絆」』は、名古屋銀行に 法人口座を開設 するなど取引がある法人が発行できる私募債で、名古屋銀行が受取る私募債発行手数料の一部を、発行企業が指定した地域の教育機関や地方公共団体、NPO 法人または名古屋銀行が指定する医療機関に寄付・寄贈するサービスが付加されたSDGs私募債となっている。
私募債の発行は企業規模、財務、収益内容についての厳しい発行基準をクリアしたうえで発行されることから、発行企業は優良企業として財務内容の健全性など、対外信用力を高めることができると同時にSDGsの取組みに貢献することができる。
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SDGs私募債は、資金調達をすると同時にSDGsへの取り組みを簡単に実施できる新しく便利な融資商品です。
銀行に法人口座を開設すると利用でき、都市銀行から地方銀行が積極的に取扱っています。
私募債を発行する企業から金融機関が受け取る手数料の一部(発行金額の0.1~0.2%程度)を拠出し、SDGsに関連する団体などに寄付を行うサービスが付加されているため、企業が資金調達を行うことが一番の目的ですが、同時にSDGs達成への取り組み、地域への貢献、企業PRもまとめてできることが特色です。
SDGs私募債の詳しい仕組みや特徴など詳しくは「SDGs私募債とは? メリットやデメリット を詳しく解説」で解説しています。
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