横浜市SDGs認証企業のマックス建材がアスエネの再生可能エネルギー100%電力を導入
この記事の目次
横浜市SDGs認証企業のマックス建材株式会社がアスエネの再生可能エネルギー100%電力を導入。地産地消で環境だけでなく地域社会にも貢献。
マックス建材株式会社とアスエネ株式会社 のSDGsへの取り組み
マックス建材株式会社とは
1988年に創業以降、地震や台風などの自然災害に強く、住まいの省エネにも効果的な金属屋根「マックス瓦」を製造、販売するマックス建材株式会社。これまでに10万棟を超えるお客様にお届けし、安心安全な住環境づくりに貢献しています。
アスエネ導入とこれから目指す姿
横浜市SDGs認証制度「Y-SDGs」の標準にランクする同社は、下記を特に達成すべき目標として取り組んでいます。
3.すべての人に健康と福祉を
8.働きがいも経済成長も
9.産業と技術革新の基盤をつくろう
11.住み続けられるまちづくりを
12.つくる責任つかう責任
これらの目標を叶えるため、フードバンクかながわと連携して横浜市内の子ども食堂への食料輸送や、横浜市のNPOと共に多文化共生の取り組みを推進するなど、地域に根ざした活動を行っています。そのほか、JICA(国際協力機構)協力のもと、東南アジアや南米に金属屋根を普及させ、住まいの安全だけでなく人材育成と雇用創出を図り、持続可能な社会を目指す取り組みを推進してきました。
さらに、異常気象や大規模自然災害など地球温暖化がもたらす影響を危惧し、同社はアスエネの再生可能エネルギー100%・CO2排出量ゼロのクリーン電力を導入。SDGsの目標達成と、地元横浜市の「住み続けられるまちづくり」を推進していきます。
マックス建材とアスエネの詳細は以下の通り。
マックス建材について
会社名:マックス建材株式会社
事業内容: 屋根材・壁材・床材等建築資材の製造・販売/建築並びに土木工事の設計・施工
代表者:榎本 浩康
創業:1988年
本社所在地: 神奈川県横浜市港北区新羽町635
WEBサイト:https://www.maxkenzai.co.jp
クリーン電力サービス「アスエネ」の特長
気候危機問題の解決、ESG・SDGsの取り組みを積極的に推進したい、地方創生や地産地消を通じて地元を応援したい、環境ブランディングをご希望の企業・自治体・教育施設などのお客さまにおすすめの、再生可能エネルギー100%を提供するサービスです。
①再エネ100%と電気代10%削減を両立
CO2排出量ゼロの再生可能エネルギー100%の電力でありながら、平均10%のコストダウンも実現し、再エネ=高いというイメージを覆します。
既存の送配電線を利用するため、電気の品質は一切変わらず、安定的な電力供給が可能です。
②SDGsや地産地消で企業のイメージアップ
ブロックチェーンを活用したシステムにより、ご希望の発電所を選択できるため、エネルギーの地産地消に貢献できます。さらに、共同でのプレスリリース配信などのPRをサポートすることで、企業イメージを向上させ、ブランド価値を高められます。
③一括管理でカンタン省エネ対策
電力料金や使用量、CO2の削減量をリアルタイムで見える化します。電気料金やCO2排出量の高い時間帯への対策となる、追加サービスもございます。
アスエネ株式会社
会社名:アスエネ株式会社
事業内容:
(1)CO2排出量見える化クラウドサービス「アスゼロ」
(2)再エネ100%・地産地消・コスト削減のクリーン電力サービス「アスエネ」
資本金:3億8,250万円(資本準備金含む)
代表者:西和田 浩平
株主:経営陣、Incubate Fund、環境エネルギー投資、STRIVE
創業:2019年10月
WEBサイト:https://earthene.com/corporate/
※1 FIT電気とは太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー電源を用いて発電され、固定価格買取制度(FIT)によって電気事業者に買い取られた電気のことです。 FIT電気を調達する費用の一部は、当社以外のお客様も含めた電気をご利用者から集めた賦課金により賄われており、CO2が排出されないなどの再生可能エネルギーとしての価値を訴求するにあたり、国の制度上、非化石証書の使用が必要とされています。この電気のCO2排出量については、火力発電なども含めた全国平均の電気のCO2排出量を持った電気として扱われます。
※2 再エネ100%とは、ブロックチェーン活用の弊社独自のトレーサビリティシステムと共に非化石証書などの環境価値を調達することで「実質再エネ100%のCO2排出係数ゼロ」の電力を提供する予定です。実績は、年度ごとに報告いたします。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。