ゼロボードと東芝デジタルソリューションズが協業開始

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ゼロボードと東芝デジタルソリューションズが協業開始

ゼロボード、東芝デジタルソリューションズと協業開始

〜サプライヤに特化したCO2排出量の見える化サービスを開始〜

 株式会社ゼロボード(本社:東京都港区、代表取締役:渡慶次 道隆、以下「当社」)は、東芝デジタルソリューションズ株式会社(本社:神奈川県川崎市、取締役社長:島田 太郎、以下「TDSL」)と、製造業や電力会社などの企業や自治体を対象にしたGHG(温室効果ガス)排出量算定・可視化サービスの協業開始について基本合意をいたしました。

ゼロボードと東芝デジタルソリューションズが協業開始

脱炭素へ向けた動きはグローバルに加速しており、特に上場企業においては、財務諸表と並び気候関連財務情報の開示が求められるようになっています。中でも、自社の活動によるGHG排出量(Scope1・2)に加え、自社以外のサプライチェーンによるGHG排出量(Scope3)の開示が重視されるようになってきたことから、それらデータの収集と、算定作業の煩雑さに多くの企業が課題を抱えています。

そのような背景から、当社はGHG排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard(ゼロボード)」を開発し、多くの企業様のScope1・2・3の排出量算定に活用いただいています。また、「zeroboard」でのScope3の排出量算定には、環境省等が公表している標準値だけでなく、一次データ(サプライヤの実績値)を収集することで、サプライヤの排出量削減努力を算定値に反映し、サプライチェーン全体の削減につなげていくことが可能です。

TDSLは、同社が提供している製造業の調達・購買部門向けの戦略調達ソリューション「Meister SRM™」の新サービスとして、取引を行う企業同士が繋がり、サプライチェーン全体の可視化、およびサプライヤの業務効率化・情報連携を行うポータルサイトを、2022年春以降に開設予定です。この新しいポータルサイトに当社の「zeroboard」を付加することで、サプライチェーン上のGHG排出量算定・可視化を一つのプラットフォームで提供可能とし、脱炭素経営に取り組む企業のニーズに沿った付加価値の高い包括的なサービス提供を目指します。

zeroboardについて

企業活動やそのサプライチェーン由来のGHG(温室効果ガス)排出量を、国際基準であるGHGプロトコル*1に基づいて算定・可視化できるクラウドサービスです。

zeroboard

  • 膨大なデータ処理を必要とするサプライチェーン排出量(Scope 1〜3)*2や製品ごとのGHG排出量の算定
  • 視認性の高いダッシュボードによる、GHG排出量の削減管理やコスト対効果のシミュレーション機能
  • GHGプロトコル等の国際的な開示形式に加え、国内の各種環境法令の報告形式にも対応したアウトプット
  • 専門的な知識を必要としないユーザーフレンドリーな操作性
  • 国際審査・認証機関がシステムの妥当性を保証済み(ISO14064-3*3に準拠した検証)

*1:GHGの排出量の算定と報告の国際基準
*2:事業者によるGHG排出量の算定・報告対象範囲の区分
(Scope1:自社の事業活動における直接的なGHG排出、Scope2:他社から供給された電気、熱・蒸気の使用により発生する間接的なGHG排出、Scope3:上記以外の事業活動に関わるサプライチェーンのGHG排出)
*3:国際標準化機構(ISO)が定めたGHGに関する主張の妥当性確認及び検証のための仕様・手引き

■会社概要

・東芝デジタルソリューションズ株式会社

https://www.global.toshiba/jp/company/digitalsolution.html
所在地:神奈川県川崎市
代表者:取締役社長 島田 太郎
設立:2003年10月1日
事業内容:システムインテグレーション及びIoT/AIを活用したICTソリューションの開発・製造・販売

・株式会社ゼロボード

https://zeroboard.jp
所在地:東京都港区
代表者:代表取締役 渡慶次 道隆
設立:2021年8月24日
事業内容:温室効果ガス排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」の開発・提供/電力・環境価値に関するコンサルティング/ブランディング・キャンペーン支援

【採用について】

当社では、脱炭素社会に向けたサービス構築を一緒に進めていくメンバーを募集しています。ビジネス、エンジニア、コーポレートなど募集ポジションは多岐にわたります。私たちのビジネスやプロダクト、チームにご興味をお持ちの方はぜひお問い合わせください。
採用に関するお問い合せ先:recruit@zeroboard.jp

導入に関するお問合せ先:info@zeroboard.jp
報道やご取材についてのお問合せ先:pr@zeroboard.jp

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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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