afterFITがグリーン電力を供給しヨロズ大分が100％再生可能エネルギーに切り替え

１．取り組みの内容：規模

ヨロズは2040年カーボンニュートラル達成を目標に掲げています。ヨロズ大分は、同社の国内５生産拠点のうちの一つ。今回の切り替えで電力由来のCO2排出はゼロになり、CO2排出削減量は年間4,700ｔになります。3月1日に購入電力を切り替えるだけでなく、2022年中には、敷地内にある既存の従業員駐車場と空き地を活用してソーラーカーポート（太陽光パネルの屋根付き駐車場）などの太陽光発電設備をつくります。敷地面積のべ8,000㎡に設備容量1,020kWの”太陽光発電所”が完成する予定です。完成後は、工場の消費電力の１割をまかなう予定です。
太陽光発電設備はafterFITが初期費用０円で設置し、その電力をヨロズが長期で購入する契約「PPAモデル」で進めます。afterFITとヨロズは、こうした取り組みを国内の他の拠点にも広げる計画で、2022年には国内拠点の再エネ導入比率が60％となる予定です。

2.今回の取り組みの経緯：世界・業界の動き

世界的に脱炭素の動きが加速するなか、米アップルが取引先に再エネ電力への切り替えを求めたり、フォルクスワーゲン、ポルシェ、メルセデス・ベンツら欧州自動車メーカーが、数値目標に留まらない具体的かつ強い要請をサプライヤーに対して出したりしています。
国内でも、2021年にトヨタがサプライヤーに対して前年比3%のCO2排出量という数値目標を明示したのをきっかけに動きが加速。ホンダも年4%ずつ減らすよう要請し、サプライヤー各社は排出量削減目標の設定や達成期限前倒しを進めています。
ヨロズの主要顧客は日産自動車ですが、トヨタ、ホンダを含む業界各社への拡販を戦略として打ち出しており、「脱炭素を進めているかどうかで選別される時代。独立系企業として生き残りには不可欠」（平中勉代表取締役社長）との危機感を持って動き出しました。

３.導入にいたった理由：従来とほぼ同一価格での切り替えを実現

ヨロズは2040年のカーボンニュートラルの達成に向けて、省エネ改善、再生可能エネルギーの導入、CO2排出ゼロ電力の購入、燃料の転換の4層構造で取り組むことを掲げています。
自社での発電設備の設置、再エネや環境価値の購入等の施策は欠かせませんが、国内では再エネの供給が十分ではなく、市場が未成熟で、従来よりコスト高になる懸念もあるため、再エネ導入に二の足を踏む企業も多いのが実情です。大手グローバル企業の一部では切り替えが進みつつありますが、欧米や中国と異なり、日本ではサプライヤーの取り組みが遅れているとの指摘もあります。
そうしたなか、afterFITは今回、ヨロズの意欲的・先駆的な動きに対し、年間使用量約1,300万kW分という規模の大きな消費電力すべての切り替えを従来とほぼ同一料金で実現する方法を提案し、コスト面の課題を解決しました。

■株式会社ヨロズ

足回り部品を製造している自動車部品メーカー。多くの国内外の自動車メーカーと取引。　研究開発から設計、試作、金型や治工具の設計・製作、そして製品製造から品質保証まで全工程を自社で開発しており、一貫したその技術力は業界トップクラス。売上高（2021年3月期）1,188億円。

【株式会社ヨロズ 会社概要】

• 創業　　　　　：1948年４月
• 代表取締役社長：平中　勉
• 資本金　　　　：62億
• 本社所在地　　：神奈川県横浜市港北区樽町3-7-60
• 事業内容　　　：自動車部品、農業機械部品、⽣産設備、金型の開発・設計・製造・販売
• URL　　　　　 ：https://www.yorozu-corp.co.jp/

■株式会社afterFIT

グリーンに特化し、発電・送電・売電の電力３事業を展開するグリーン電力会社。自社で開発から保守管理まですべてを一気通貫で行える強みを生かし、発電事業領域で成長。その実績を生かし、AIを活用した発電適地探しや大規模蓄電池をアルゴリズム制御するシステム開発など、グリーン電力の課題解決に力を入れている。売上高（2021年4月期）190億円。国内25拠点のほか、ベトナム、インドネシアにも進出。

【株式会社afterFIT 会社概要】

• 創業　　　：2016年10月
• 代表取締役： 谷本貫造
• 資本金　　：5億2,400万円
• 本社所在地：東京都港区芝大門2-4-6豊国ビル
• 事業内容　：グリーンエネルギーに関する課題解決事業（電力事業、太陽光事業、風力事業、メディア事業）
• URL　　　：https://afterfit.co.jp/
  しろくま電力（ぱわー）https://shirokumapower.com/