「ゼロ・カーボンシフト」リリース記念、温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定の無料サービスキャンペーン
この記事の目次
【サービスリリース記念】中小企業向け温室効果ガス排出量の算定・削減目標設定の無料サービスキャンペーン(3月7日締切)
脱炭素経営を目指して自社の温室効果ガス排出量をダイエットさせられるサービスが新登場
ゼロ・カーボンシフトのサービス内容
ゼロ・カーボンシフトは2つのメインサービスと1つのオプションで構成されています。
[メインサービス]
- 中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
- 削減目標設定(必要な弊社との打ち合わせを含む)
[オプション]
- SBT認定取得
サービス開発の背景
地球規模の課題として、気候変動対策はもっとも注目されていると言っても過言ではありません。日本政府が2030年に温室効果ガスを46%削減する(2013年比)目標を2021年4月に発表しました。脱炭素やカーボンニュートラルなどの用語は、今や当たり前に世の中の話題として報じられています。
温室効果ガス削減の担い手として期待されるのは企業です。2022年2月現在、多くの大企業が脱炭素に向けて取り組みを発表して推進するものの、自社だけで削減できる温室効果ガス排出量は微々たるもの。
そのため、大企業はサプライチェーンに関わる中小企業に対して、気候変動対策の協力を仰いでいます。削減目標を達成するためには、日本企業の99.7%を占める中小企業の積極的な取り組みが欠かせません。
しかし、社内の専門知識やリソースが限られる中小企業では、経営層や社員など一部が気候変動対策に関心を持っても、なかなか取り組みが決まらない、進まない現実があります。
このような状況をSDGs研修やコンサルティングを通してご一緒するクライアント企業から伺っていた弊社では、中小企業が自ら温室効果ガス排出量を算定でき、中長期的な削減目標を設定できるサービスを開始します。
これまでのSDGs経営の支援に加えて、気候変動対策に取り組みたい中小企業の第一歩を後押していきます。
想定しているサービス利用者
- 脱炭素に向けた取り組みを開始したい中小企業
- 取引先から気候変動情報開示を要求されている中小企業
サービスを利用するメリット
温室効果ガス削減やSDGsへの取り組みを本格的に実行したい中小企業は、ゼロ・カーボンシフトを利用することで3つのメリットがあります。
①SDGsへの貢献
社会の最優先課題である気候変動対策に取り組むことで、気候変動対策の目標を含んでいるSDGsにも貢献できます。また、それらの取り組みを適切に実行してその内容を開示すれば、責任を果たしているとして企業イメージ向上にもつながります。
②パートナーシップの構築・強化
気候変動対策に取り組んでいることを公表できれば、環境問題に関心の高い企業との関係強化につながり、新たなパートナーシップの構築につながります。この分野は、中小企業での取り組みが遅れているため、先んじてチャンスをつかみやすい状況です。
③競争優位性の獲得
自社の適切な気候変動情報を開示し、温室効果ガス排出量削減に取り組むことで、同業他社に対する競争優位となります。サプライチェーンのより上流の企業から気候変動情報を要請された場合の受け身の対応だけでなく、新たな取引先を開拓していく際の自社の強みにもなります。
サービスリリース予定日
- 2022年3月8日(火)
※改めてリリースでお知らせいたします。
【リリース記念】3社限定の無料提供キャンペーン
ゼロ・カーボンシフトの販売開始を記念して、抽選で3社に対してメインサービスの2点を無料でご提供。
[無料になるメインサービス]
- 中小企業向け温室効果ガス排出量(Scope1、Scope2)の算定
- 削減目標設定
※中小企業向けSBT取得は対象外です。
[キャンペーンお申込み期間]
本リリース配信後から3月7日月曜 23時59分まで
[キャンペーン応募・当選時の流れ]
- 期間中に以下の申込みフォームURLにアクセスして申込みを完了させてください。
- 当選者には3月2日水曜頃にご連絡いたします。
- 当選後にお送りする資料に、貴社の電気使用量や燃料使用量などを記入して算定します。
- サービス利用に際しては、弊社と数回の打ち合わせを行います。詳細は当選後にお知らせします。
●申し込みフォームURL
https://forms.gle/udHimTcVtFq5Lcea9
■当選・落選のご連絡
キャンペーンへの参加を希望される方は、上記の申し込みフォームURLへご応募ください。必要事項をご記入の上、送信していただければ申し込み完了になります。
見事当選された方には、サービスのご提供や今後の流れを含めてメールでご連絡いたします。残念ながら外れた方には、ご連絡がないことを予めご了承ください。
会社概要
- 株式会社Drop
- 所在地:⼤阪府⼤阪市北区⼤深町1-1 LINKS UMEDA 8階 wework内
- 代表者:⽶⽥ 真介
- URL:https://drop.ne.jp/
※弊社は、SBTイニシアチブの認定を取得しています。
※詳細:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000008.000063220.html
【プレスリリースの無料投稿窓口】
VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)
無料投稿窓口
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。