東急不動産、東急リゾーツ&ステイ、長野県茅野市、諏訪広域脱炭素イノベーション協会が包括連携協定を締結
この記事の目次
東急不動産株式会社、東急リゾーツ&ステイ株式会社、長野県茅野市と一般社団法人諏訪広域脱炭素イノベーション協会との地域循環共生圏に関する包括連携協定を締結
地域との連携を深め持続可能な循環共生型の脱炭素社会の創造を目指す
包括連携協定の背景
茅野市が有する八ヶ岳西麓の自然環境や景観は、首都圏をはじめ多くの旅行者や別荘所有者等にとって、都会から身近な癒しの場として貴重な付加価値をもたらしています。今後、次世代にこの魅力ある自然環境や景観を残し、繋げていく事を目指し、4者が同じ目線に立っていることが協定の背景です。その上で、この地域が美しい自然景観等の地域資源を保全しつつ最大限活用しながら、持続可能な循環型の脱炭素社会を目指し、地域の特性に応じて、地域の活力が最大限に発揮される「地域循環共生圏」を目指していくことを共通のビジョンとして認識するに至りました。茅野市は、東急不動産と東急リゾーツ&ステイが推進する「もりぐらし」の活動の立ち上げを側面支援した経緯があり、今回、4者がこれまでの活動を通じて培ってきたノウハウやこの地域に根差した事業活動の基盤を活かし、相互の連携及び協力を強化することで、「地域循環共生圏(持続可能な循環共生型の脱炭素社会)」の創造を通じたカーボンニュートラルのまちづくりに資することを目指してまいります。
「地域循環共生圏」とは
「地域循環共生圏」は、2018年4月に閣議決定した「第五次環境基本計画」において国が提唱された概念で、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。「地域循環共生圏」は、農山村も都市も活かす、地域の活力を最大限に発揮する構想であり、その創造によりSDGsやSociety5.0の実現にもつながるものとされています。
今後の活動予定について
茅野市では、4月から環境課内にゼロカーボン推進室を設置し、脱炭素に向けた取組を重点的に実施する予定です。この中で、地域における脱炭素に向けて、CO2の排出状況や再生可能エネルギーの潜在能力、ポテンシャルがどの程度あるか、そしてどのように有効活用していくかについて、目標やロードマップを定める調査を行う予定です。東急リゾーツ&ステイ、及び東急不動産の推進する「もりぐらし」の取組は、茅野市内でも先導的な事例になりますので、本協定に基づき、相互に連携、協力しながら進めてまいります。
協定の連携内容
次の事項について連携し協力することとしています。
- 森林資源を核とした持続可能な地域循環(もりぐらし)の推進に関すること
- SDGs、カーボンニュートラルの推進に関すること
- 再生可能エネルギーの地産地消に関すること
- 防災・減災のまちづくりの推進に関すること
- 安全・安心で快適な暮らしの実現に関すること
- 高齢者・子育て世代に配慮したまちづくりの推進に関すること
- 魅力ある産業・サービスの創出に関すること
- 交流・関係人口の創出及び移住・定住の促進に関すること
- その他本協定の目的を達成するために必要な事項に関すること
東急リゾーツ&ステイの推進する「もりぐらし」について
東急リゾーツ&ステイの目指す「もりぐらし」の取り組みは、都市と自然、事業と社会課題の解決を結び付け、持続可能な事業活動を通じて社会的な課題の解決を目指す共通価値創造、CSV(Creating Shared Value)を基にしています。 森のアクティビティやグランピング、ワーケーションといった、地域の共有財産である森との調和やサステナビリティを包含し、地域住民 ・従業員が一体となった地域課題解決・自然保護を目指した取り組みを推進しています。
茅野市における「もりぐらし」の主な取り組み
- 茅野市鹿山区にて東急不動産と共に「茅野市鹿山地区もりぐらし推進協議会」の活動を実施
- 東急リゾートタウン蓼科内に森の魅力を体感する「もりぐらしエリア」を開設
- 東急リゾートタウン蓼科内「蓼科東急ゴルフコース 」入浴施設においてチップボイラーを設置
- 東急リゾートタウン蓼科内にワーケーション・リモートワーク施設「ワークラボもりぐらし」を設置
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。