日鉄興和不動産株式会社が所有・管理するオフィスビル10棟の電力を再生可能エネルギー由来に切り替え
この記事の目次
赤坂インターシティAIR他、所有・管理するオフィスビル10棟の電力を再生可能エネルギー由来に
〜脱炭素の取り組みを加速、入居企業等のSDGs達成に貢献〜
今回導入する再エネ電力は、太陽光発電等の環境価値を証書化した「トラッキング付非化石証書※1」等を活用したものであり、「RE100※2」にも対応可能なものとなっています。また、共用部のみならずテナント専用部も含めた電力会社からの調達電力全てを切り替え対象とすることから、オフィスや商業などの施設用途を問わず対象ビルの入居企業は自社で再エネ電力を利用していると認められることになります。※3
日鉄興和不動産では、街づくりを通じ社会課題解決のために取り組むべき重要課題の一つを「地球環境への配慮」と捉え、「環境・社会の持続的な成長に向けた取り組み(SDGs)」を継続しております。これまで、照明LED化や環境認証の取得、建物の緑化推進等、環境に十分配慮した取り組み等を推進しており、今後もサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、入居企業のSDGs達成に向けた支援を続けて参ります。
【注釈】
※1 再エネ等の非化石電源由来の電気が有する「非化石価値(環境価値)」が証書化され、RE100対応が可能となるよう発電所所在地等の属性情報(トラッキング情報)が付与されたもの。
※2 企業が事業で使用する電気を100%再生可能エネルギーとすることにコミットする協働イニシアチブ。企業が結集することで、政策立案者および投資家に対して、需要家からエネルギー移行を加速させるためのシグナルを送ることを意図する。日本では、「日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)」がRE100の公式地域パートナーとして、日本企業の参加と活動を支援する。
※3 今後、再エネ電力関連の各種制度変更や導入物件への新たな設備機器の導入等により、本リリース内容が変更となる可能性がございます。
2022年度中に切り替え予定の代表物件
日鉄興和不動産の環境に配慮した取り組み
①地域冷暖房(DHC)システムの導入によるCO2排出量の削減
赤坂インターシティAIRや品川インターシティ等では、地域冷暖房システムを導入しており、エネルギーの平準化と高効率化を図っております。同システムにより蒸気と冷水と一部温水の供給を受け、省エネルギーに貢献しています。
②照明のLED化
赤坂インターシティAIRでは、竣工時より全館LED照明を採用。また、その他のビルにつきましても、共用部・専用部共に順次LED化を推進中であり、2030年度までに所有ビル全てのLED化を実施予定です。
③環境認証の取得
当社では、これまでも建築環境総合性能評価認証(通称CASBEE)を中心に認証取得を推進して参りました。赤坂インターシティAIRでは、CASBEEウェルネスオフィス評価認証において最上位である「Sランク」を取得(右図)。また、旗艦ビルの品川インターシティ及び名古屋インターシティをはじめ、複数の所有ビルにてCASBEE不動産評価認証の「Sランク」「Aランク」を取得。尚、新築ビルにおいては、CASBEE建築(新築)またはBELSの取得を推進しております。
今後も、環境配慮型のオフィスビルを開発・運営して参ります。
④建物等の緑化推進
赤坂エリアでは「赤坂・虎ノ門緑道構想」の起点である赤坂インターシティAIRにおいて、都心でありながら緑化率50%以上を確保し、敷地の南東側に約5,000㎡超の広大な緑地を設けています。また、この緑地は総延長850mの「赤坂・虎ノ門緑道構想」の西側の玄関口に立地。緑道に美しく調和するように約200mの「グリーンアベニュー」を整備しました。
品川エリアでは長さ約400m、面積約18,000㎡の大規模なオープンスペース「セントラルガーデン」を整備。敷地内にはビル風を緩和するための高木樹木が約290本植樹されており、高木の列の間には低木、地被類が植えられています。また敷地内には、品川の自然をテーマにした7つのフォリー(造形物)と4つの水景が設けられており、都心のオフィスエリアでは最大級の緑豊かな憩いの空間となっています。
本リリースの取り組みは、SDGs(持続可能な開発目標)における4つの目標に貢献しています。
以上
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。