株式会社ハウスプロデュース、PPAモデル自家消費型太陽光発電システム導入を支援しPPAサービスを開始
この記事の目次
地方金融機関と協力して地元企業へ脱炭素ソリューションの提供|カフェ店舗への「オンサイトPPAモデル」による太陽光発電
オンサイトPPAモデルによる地域共生に向けた再エネ促進。地元飲食店へ【初期費用0円】で太陽光発電システム導入。
今回の取り組みは、法人向けに太陽光発電のPPAサービスを展開する株式会社TGパワー(本社:東京都渋谷区)のPPAサービスを活用し、地方の金融機関と協力して、地元企業の脱炭素促進としての再生可能エネルギー導入の推進と、災害による停電時の非常用電源の確保を目的とした同社初の事例となる。TGパワーが提供するPPAサービスの契約期間は10年間で、太陽光発電システムの設計・施工、および10年間の保守点検は株式会社ハウスプロデュースが行う。
本案件の詳細
出力規模 | DC容量:16.0kW / AC容量:9.6kW |
太陽電池メーカー | トリナ・ソーラー・ジャパン |
パワコンメーカー | OMRON(オムロン) |
竣工時期 | 2022年2月 |
国内では事例が少ない小規模店舗へのオンサイトPPAモデル
本来であれば、需要家自身の施設に太陽光発電設備を導入する場合、その初期費用を負担しなくてはなりません。しかし「オンサイトPPAモデル」では、PPA事業者が太陽光発電設備の初期費用を負担します。需要家は太陽光発電設備の設置に必要な敷地を貸し、PPA事業者がその敷地で太陽光発電事業を行い、需要家に対して発電した電気を販売する仕組みとなります。
そのため、PPA事業者は、需要家となる企業に対し、経営状況などあらゆる観点で調査した上で契約の可否を判断します。このような背景から、現在のオンサイトPPAモデルの国内における導入事例の多くは、大手企業の名が目立っており、小規模〜中規模でビジネスを展開する事業者の導入事例は、まだ数が少ないです。今回の導入事例は、その希少な事例の1つでもあります。
これからも金融機関との連携を深め、太陽光発電設置の促進を図っていきます
「SDGs」「ESG」「脱炭素」など、ビジネスの多用化が求められる今だからこそ、時代に合ったソリューションを顧客に届けることが求められます。今回の取り組みのように、地方金融機関と協力して「地域共生の太陽光発電」を推進することも、金融機関としての時代にあったソリューションの展開と言えるのではないでしょうか。
弊社は、全国各地で企業の太陽光発電導入を推進しており、本取り組みにご協力していただける金融機関様を募集しております。弊社の豊富な実績で培われた脱炭素ソリューションの無償提供、及び地元企業の太陽光発電システム導入拡大に向けて尽力いたします。
当社の「太陽光発電システム」提案の特徴
- 豊富な導入実績 (全国累計 5,000 箇所)
- 企画・設計・調達・施工・管理までワンストップでの提案が可能
- 小規模案件から大規模案件まで対応
会社概要(ハウスプロデュース)
- 商号:株式会社ハウスプロデュース
- 代表者:代表取締役 河合 孝彦
- 資本金:3,000万円
- 所在地:〒530-0001 大阪市北区梅田1丁目1-3 大阪駅前第1ビル24F
- 事業内容:再生可能エネルギー事業(太陽光発電システム電源開発・販売・運営)、土木・建築工事事業、不動産開発事業、住宅・店舗リノベーション事業、公共工事事業 他
- URL:https://en-reform.com/
会社概要(TGパワー)
- 商号:株式会社TGパワー
- 代表者:代表取締役 奥山 賛生
- 資本金:1億円
- 主要株主:株式会社ティーガイア(東証一部上場)100%出資連結子会社
- 所在地:〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿4丁目1-18 恵比寿ネオナート
- 事業内容:再生可能エネルギー事業の開発・販売・運営及びそれらのコンサルティング、電力小売事業及び取次事業その他
- URL:https://tg-power.co.jp/
本件に関する問い合わせ
株式会社ハウスプロデュース 法人営業部
- メール: info@taiyoukou-secchi.com
株式会社TGパワー 営業部
- メール: info@tg-power.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。