バイザー株式会社と松田町が地方創生SDGsに取り組むため包括協定を締結

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
バイザー株式会社と松田町が地方創生SDGsに取り組むため包括協定を締結

バイザー株式会社と松田町がSDGs推進に関する包括協定を締結しました。

〜 地方創生SDGsの取り組みによる協働のまちづくりの推進を図ることを目指して〜

バイザー株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:井上 正巳 以下「バイザー株式会社」)及び、松田町(神奈川県)は、地方創生SDGsに取り組むために互いの知見を活かし、地域の課題や活動を見える化し、地域のために活動する人たちと「協働のまちづくりの推進を図ること」を目的に、包括連携に関する協定を締結しました。

※包括連携協定とは、企業等との緊密な相互連携と協働により町民サービスの向上を図るとともに、地域の活性化等を推進することを目的に締結する協定。

左から:松田町長 本山 博幸氏 バイザー株式会社代表取締役社長 井上 正巳

協定式概要

  • 開催日:令和4年 3月22日(火) 11:00 ~
  • 会場名:松田町役場内会議室(3階 防災対策室)

​連携項目

  1. SDGs推進による協働のまちづくりに関すること。
  2. SDGs活動の情報発信による地域コミュニティの形成に関すること。
  3. 地域コミュニティのデジタル化による地域活性化に関すること。
  4. その他前条の目的を達成するために必要となること。

松田町とバイザー株式会社による協働の取り組み

締結式当日には、バイザー株式会社より町役場職員様向けに、2030SDGsゲームのワークショップ及び包括連携協定に関する具体的な施策について、研修を行いました。

※職員研修の風景

2030SDGsゲームによるワークショップでは、楽しみながらSDGsの本質を理解でき、体験後にはSDGsに取り組むことで、地域課題の解決し、持続可能なまちづくりの推進をするための様々な具体的施策について協議いたしました。

主な協議内容

  • 町内会活動を見える化することで町内会への加入世帯を増加させる施策
  • 町内学校での子どもたちのSDGs宣言により、家族とSDGsについて話すきっかけをつくり、
    地域コミュニティ への関心と参加のきっかけ促進する施策
  • 社会福祉協議会や商工振興会と連携して、各種団体や地域企業を巻き込んだ協働のまちづくりに関する施策
  • 協働のまちづくりに参加して頑張っている人を後押しする施策
  • 企業版ふるさと納税からの寄付額増加のための施策

バイザー株式会社 代表取締役社長 井上 正巳によるコメント

この度、弊社の提案にご賛同いただき包括連携協定を締結いただいた、本山町長はじめ、関係者の皆様に改めてお礼を申し上げます。
弊社は「情報発信ソリューションで、誰もが居場所を感じられる地域を支える」という経営理念のもとに、地方創生SDGsにおいても成功への支援をしております。
今回の包括連携協定締結で、SDGs未来都市である松田町様と共に取り組むことができることをうれしく思うとともに、この取り組みが地方創生SDGsの成功モデルになるよう努めてまいります。双方の成長・発展と共に地域社会に貢献していきたいと思います。

松田町長 本山 博幸氏によるコメント

この度の包括連携協定が締結できましたことを大変うれしく思っております。
SDGs未来都市として地方創生SDGsを推進していくことは、本町が目指す「誰一人取り残さない!笑顔あふれる幸せのまち 松田」の実現において、重要な取り組みになります。地方創生SDGsソリューションの開発を手掛けるバイザー様と一緒になって、SDGs推進による協働のまちづくりに取り組めることを大変頼もしく感じております。
これを契機にバイザー様にとってもビジネスの幅を広げていただきながら、本町においても地域コミュニティのデジタル化による地域活性化を進めていきたいと思います。

バイザー株式会社について

2007年創業。「情報発信ソリューションで誰もが居場所を感じられる地域を支える」の企業理念のもと、地方創生SDGsにおける「17. PARTNERSHIPS FOR GOALS (パートナーシップで目標を達成しよう) 」を重視し、地域の情報発信パートナーとして様々な地域課題の解決に貢献するための事業を展開しております。

2018年以降、住民向け情報配信システム「すぐメールPlus+」を、2020年には教育向け情報配信[A1] システム「すぐーる」を提供開始。「すぐメールPlus+は、「一斉情報配信システムの全国自治体導入シェアNo.1」(2021年6月工業市場研究所調べ)と多くの自治体様にご導入いただいております。2022年6月には新たに自治体様の地域課題解決を支援する地方創生SDGsソリューション「グッドシティ」をリリースします。
全国の自治体・教育員会様に対する情報発信ソリューションの提供を通じて、地方創生SDGsの成功を支援します。

松田町について

神奈川県西部に位置する人口10,552人(R4.3.1現在)の町。北は、丹沢大山国定公園・西丹沢山系のふところに抱かれ、南は酒匂川流域にひろがる豊穣な足柄平野。松田町はその中心として、古くから交通の要衝として栄え、自然と文化が調和するまち。
町の基幹計画である総合計画にSDGsの理念を取り込み、各種施策を推進。昨年、2021年に内閣府が選定するSDGs未来都市(※)に神奈川県町村初の選定を受ける。
※SDGs未来都市とは、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市・地域の中から、
特に、経済・社会・環境の三側面における新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現するポテンシャルが
高い都市・地域として選定されているもの。

【参考】SDGs未来都市選定にあたっての松田町からの提案内容

  1. 提案全体のタイトル
    みんなが“ツナガル”まちづくり
    「誰一人取り残さない!笑顔あふれる幸せのまち 松田」 ~日本の1万分の1スケールの町からの提案~
  2. モデル事業名
    『グリーン』&『デジタル』~未来のキミへのギフト~プロジェクト 〈SDGsの理念を未来へ届け・ツナグ〉

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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