資生堂の社員研修において、株式会社RidiloverがESG経営をボトムアップで実現する支援を実施

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
資生堂の社員研修において、株式会社RidiloverがESG経営をボトムアップで実現する支援を実施

ESG経営をボトムアップで実現する。資生堂の社員が「社会の風」を感じ取る一歩目を、リディラバが支援

株式会社Ridilover(以下、リディラバ:代表取締役 安部敏樹)は資生堂ジャパン株式会社(以下、資生堂)が地域の社会課題に向き合う社員研修において、「守りの“社会貢献”から、攻めの“社会創造”へ」と題し、企業が社会課題解決に向き合う意義を現場視点から考察・共有しました。今回のプログラムは、社会課題を知る座学にとどまらず、研修を契機に今後の具体的なアクションを生み出すものであり、最前線で活動する現場社員が先導してESG経営を実現する取組みとして、先進的かつ大きなチャレンジといえます。リディラバは、企業の事業戦略をより「社会化」する今回のような取組みを通じて、ビジネスセクターのアップデートを今後も一層推進してまいります。

取組みの背景 ― 社会課題解決の意義を「理解」から「納得」へ

 資生堂では、資生堂ライフクオリティー(Shiseido Life Quality:以下SLQ)活動として、1949年から、高校卒業予定者を対象に社会人の「身だしなみ」としての化粧法を知っていただくため、「整容講座」をスタートし、すべてのお客さまに美しくなっていただきたいという想いのもと、時代の変遷とともに、高齢者や障がいのある方など、参加者や目的に応じて内容を変え、発展してきました。2021年以降は、その活動をより広義に捉え、「形式にこだわらず地域に必要とされる場面へ出向く社会課題対応活動」も同時に展開しています。
今回の研修は2022年のキックオフとして位置づけられ、延べ4日のプログラムを通じて、国内のエリアごとにアクションプランを策定するものです。しかし「社会課題解決」の重要性は頭ではわかっていても、自分たちの本業と本当に関係があるのか?具体的にどのような活動をすれば良いのか?社員の皆さん一人ひとりが深く納得していない限りは、普段の業務から一歩踏み出して主体的に活動しづらいのが現状です。

そこでリディラバは、資生堂からの要望にお応えして、研修参加者がSLQ活動と社会の潮流との繋がりを理解し、地域課題の実例を丁寧に紐解くパートを担当しました。ビジネス活動と社会課題は遠く離れたものではない、そしてそれを実現していくのは他でもない一人ひとりの社員なのだという展望を、マクロな社会変動、そしてミクロな地域課題解決の実例という両面から洞察することで、これから始まる新たな活動に一人ひとりが主体性を持てることを目指しました。

リアルな社会の風を感じる、これからの人材育成のあり方

 社会課題と企業は、「若年層の人材獲得競争」「SDGs・ESGの潮流によるマーケットの変化」「ガバメントマーケットへの進出チャンス」の3点を俯瞰するだけでも、もはや見過ごすことができない強い関係性を持ち始めています。
一方で社会課題と企業活動を橋渡しできる人材はまだ少なく、多くの社員にとって、社会性の高い企業活動はボランティアのイメージが伴い、本業とは関係のない単なる「責務」と捉える傾向も根強く残っているのが現状です。ESG経営においても「S(Social:社会)」の領域はなかなか企業活動と接続しにくいとイメージされがちです。
資生堂は、SLQ活動に代表されるように、社員の皆さんと地域、そこに暮らす方々といった、⼈と⼈とのつながり(=社会)の中で誰かの困りごとに対し、「化粧のちから」を通じて解決する営みを事業として成⻑させてきた会社である、とリディラバは考えています。長年の活動を通じて培ってきたこの事業精神を「武器」として再定義し、社員の皆さん一人ひとりが、責務ではなく「攻めの戦略」として社会課題に向き合い、活動の質と量を高めることは、資生堂の事業そのものをアップデートするまたとない契機ではないか、一般には遠いと思われがちである「社会課題」と「事業」ですが、資⽣堂がこれから挑むビジネスは、社会課題解決に直結するものであり、同時に成⻑のチャンスである、という発想をリディラバ視点から改めて共有しました。

 誰かが与えてくれる作法に従うだけのビジネスが通用する時代ではもはやないからこそ、一人ひとりの主体性と向社会的なアクションは事業のアップデートに直結していくでしょう。そのため、社会と自社の関係を再定義する資生堂のアプローチは、これからの人材育成における重要な指針であるとリディラバは考えています。

資生堂ジャパン(株) 美容戦略部 ライフクオリティー推進グループ GM 永井幸恵さま コメント

“「化粧のちから」を通じ、多様な方々を幸せにしたい”全社員が共通した想いを持ちながらも、何から手をつけたら良いのか…、それが企業価値にどう繋がるのか…、そんな気持ちを払拭するリディラバさんの講演でした。【これは誰の責任?なぜ、こうなってしまったの?どうしたらいいの?】いくつかの問いにハッとする事も多く、まさに刺激と気づきの時間でした。現在、地域課題は、自分達が挑んでいくのだという気風が浸透し、様々な種類の種があちこちに蒔かれ始めています。私たちにできる寄り添う「コト活動」を実直に展開し、たくさんの笑顔の花を咲かせていきます。

参加者の声

  • ESGの重要性の中で、ソーシャルに踏み込めていない企業が多いということ。環境やガバナンスは多く耳にする、目にする機会は多いが、ソーシャルは重要な課題認識がありながらも弱いということを気づきました。何が出来るか、何から始められるか、をまず知るというアクションの必要性を理解しました。
  • これまで自分事化できていなかった領域でしたので、今後企業価値を高めるうえでも重要な活動であることを認識できました。
  • ピンチの中に沢山のチャンスを感じました。まだ見えていないところに企業として取り組めることは沢山あり、美のちからで取りこぼすことなく幸せを提供できる活動だと思いました。知ることで興味・関心を持つきっかけとなり、視野を拡げる機会をいただき本当にありがとうございました。

リディラバでは、今回のように自社の幅広い層に対して小さな一歩目を生み出す人材育成施策を各種展開しています。また、社会課題へ越境する企業研修「フィールド・アカデミー」を提供しており、人材育成の観点から企業と社会課題を橋渡しするサポートを行っています。ご関心のある方は、WEBページ下部よりお問い合わせ下さい。
https://ridilover.jp/field-academy/

株式会社Ridilover(リディラバ)

「社会の無関心の打破」をミッションとして、社会課題の現場を訪れる「スタディツアー」や、社会課題に特化したwebメディア「リディラバジャーナル」を運営。「スタディツアー」は、活動開始から12年間で延べ350種類以上のツアーを造成し10,000人以上を社会課題の現場に送客。法人に対しても、企業研修・事業開発の分野においてツアープログラムを提供している。2018年度には、チェンジメーカー育成を目指す経済産業省の「『未来の教室』実証事業」を受託し、同事業を起点に翌年度より多業種合同型の人材育成事業「フィールドアカデミー」を立上げ。新型感染症の影響でオンライン・オフラインのハイブリッドプログラムを造成しつつ、現在までに累計40社以上の人材育成プログラムとして導入実績有。

株式会社Ridilover(リディラバ)会社概要

  • 社名:株式会社Ridilover
  • 設立:2013年
  • 所在:東京都文京区本郷3-9-1 井口ビル2階
  • Webサイト:https://ridilover.jp
  • TEL:03-6801-8799
  • MAIL:info.cs@ridilover.jp

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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