株式会社MONO Technologies、法人の余剰在庫をフリマ出品代行する新サービス「マカセル for B」をリリース
この記事の目次
法人の余剰在庫をフリマ出品代行する新サービス「マカセル for B」、4月5日(火)より提供開始
フリマ出品のプロ・マカセラーの活用によりオークションやフリマアプリなどのCtoC販路拡大。買取専門店やアパレル企業などのあらゆる法人在庫に対応。
- サービスサイト:https://makasell.studio.site/
【背景:個人間の出品代行ノウハウを活かし、より多くの物の社会循環を促す】
2020年のコロナ禍ではおうち時間を利用した片付けがブームとなり、不要品処分の選択肢にフリマアプリが入るようになったことでCtoC市場が一層拡大しました。(*1)これら市場の動きを受け当社は、フリマ出品需要とコロナ禍で高まった在宅ワーク需要を掛け合わせた個人間でフリマ出品代行のやり取りができるサービス「マカセル」を2020年6月にリリース。現在、20,000人を超える代行依頼者と約2,500人の出品代行者「マカセラー」が登録しており、様々なジャンルの物が出品代行されています。
このように個人単位の物の循環に焦点を当て事業運営してきた当社ですが、このたび、大きな余剰在庫を抱える法人にも焦点を当てることにしました。新サービス提供により、近年問題視されている余剰在庫問題の解決と更なる「物の社会循環」を促進してまいります。また、出品代行には実績や商品知識さらにオークションやフリマアプリを販売経路に持つ「マカセラー」が担当することにより、フリマ出品が新しい在宅ワークの形となるよう取り組みます。
(*1)令和3年7月発表 経済産業省「電子商取引に関する市場調査」参照。2020年のEC市場は1 兆 9,586 億円。伸び率12.5%となり、フリマアプリの市場の成長が貢献しているとしている。
【サービス概要】
サービス名:マカセル for B
Webサイト:https://makasell.studio.site/
- 倉庫、店舗にある商品が自社で販売しきれない
- 過剰在庫が多く、保管コストを削減したい
- 卸しなどに安く回していた商品を利益向上につなげたい
など小売業・買取専門店にとって悩みの種である法人在庫をフリマ出品代行します。
フリマ出品のプロであるマカセラーの販路を活用することにより、
- オークションやフリマアプリなどの販路拡大で、今まで売れなかった商品が売れる
- どこよりも高いリターンを提供
- 商品単価や売却率が高くなりやすい
などのメリットを提供します。
●流れ
HPよりお問合せ後、①お打合せヒアリング、②契約書締結、③商品到着後に出品開始、④保管期間終了後に売上の清算を行い銀行振込、との流れです。
また、弊社倉庫に商品を発送していただくだけで完了するので、細かな作業は必要ありません。
●取り扱いジャンル
衣料品から家電まで、あらゆるジャンルに対応します。
●フリマ出品代行で売れない場合
出品開始から2ヶ月経って売れなかった商品については、一律10円で買取りします。
廃棄処分の場合、基本的には無料にて処分可能ですが、処分費用が掛かる場合は、処分費用をご負担いただきます。返送希望の場合は送料をご負担いただきます。
【プレサービス結果:お客様の声】
- ブランド買取会社様 月間取引数5,000商品
「他の会社だと買取不可もしくはkg単位での買取になってしまう商品も十分なリターンがあるので、顧客への買取金額も上がり、満足度の向上につながっている。」 - ブランド古着の買取会社様 月間取引1,000商品
「自社では高単価の販売や集客に注力しており、5,000円以下の商材は販売している余裕がなかった。フリマが一番高く売れることは知っていたので助かっている。」 - 海外物販会社様 月間取引1,000商品
「今まで他のオークションサービスに任せていたが、売却率や商品単価が低かった。マカセルは小売価格からの値下がり率も低く、売却率も高いので安心して任せられる。」 - EC事業者様 月間取引500商品
「自社ECの売れ残りを自社で販売していたが、なかなか売れなかったので、代行している会社を探していた。自分たちで販売していた時よりも売れる値段が高く、他のオークション代行と比べても手数料が安いのでこれからも利用しようと思う。」
【当社のサステナビリティ】
「マカセラー」という新しい仕事の在り方を確立・拡大することで「地域活性化」につながる事業の仕組みづくりに取り組んでまいります。
「物を次の人につなげる」など人々の消費行動・考え方に変化をもたらすことで「循環型社会の実現」に近づく事業活動を行ってまいります。
廃棄物削減など「環境の課題解決」の貢献となる事業の仕組みづくりに取り組んでまいります。
お客様、パートナーのみなさまにとって安心・安全な取引環境の整備とリスクマネジメントを行ってまいります。
【運営会社について】
「‟モノ”から‟価値”を所有する社会へ」をビジョンに掲げ、モノの社会循環を促す出品代行サービスを開発・運営しています。
- 会社名 :株式会社MONO Technologies
- 代表 :代表取締役社長 大迫 泰成
- 設立 :2018年7月10日
- 所在地 :東京都港区東新橋2-10-2 中銀新橋マンシオン704
- 資本金 :66,950,700円(2020年8月現在)
- 会社HP :https://mono-technologies.com/
- 事業内容 :出品代行サービス「マカセル」の開発・運営
- プレスリリース一覧:https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40267
【本件に関する報道関係者からのお問合せ先】
ご取材承っております。気兼ねなくご連絡ください。
- 株式会社MONO Technologies 広報担当
- info@mono-tech.co.jp
【プレスリリースの無料投稿窓口】
VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。