ZERO株式会社が食品ロス削減のための無人販売機「fuubo(フーボ)」を京都駅前地下街ポルタに設置

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 SDGs
ZERO株式会社が食品ロス削減のための無人販売機「fuubo(フーボ)」を京都駅前地下街ポルタに設置

食品ロス削減のための無人販売機「fuubo(フーボ)」を京都駅前地下街ポルタに設置して、食品ロス削減と購買によるCO2の削減効果を見える化します。

環境にやさしい社会を目指して「SDGsの推進に関する連携協定」を締結

ZERO株式会社(代表取締役:沖杉 大地)は、京都府のSDGs を推進することを目的として、京都府(府知事:西脇 隆俊)、株式会社ウェザーニューズ(代表取締役社長:草開 千仁)、京都ステーションセンター株式会社(代表取締役社長:押川 正大)と共に、SDGsの推進に関する連携協定を締結しました。

本協定の締結に伴い、食品ロス削減のための無人販売機「fuubo(フーボ)」を京都駅前地下街ポルタに設置し、未利用食品の活用による、食品ロスの削減とCO2排出の削減効果を啓発します。ZERO株式会社では、「fuubo(フーボ)」を活用することで、納品期限や販売期限、季節限定のパッケージなどの理由から、場合によってはやむなく廃棄されてしまう商品を、会員向けに提供・販売することで食品ロス削減に貢献してまいります。さらに、ウェザーニューズと連携し、京都駅前地下街ポルタに設置された「fuubo(フーボ)」の食品ロス削減量をCO2排出削減量に変換することで削減効果を評価します。今後は京都府内への設置を拡大し、食品ロス削減や未利用食品の有効活用を促進することで、環境にやさしい社会の実現を目指します。

fuubo(フーボ)」の概要と利用方法

食品ロスは、SDGs(=持続可能な開発目標)においても、削減に向けたターゲットが設定され、社会的な課題として関心が高まっています。
「fuubo(フーボ)」はまだ美味しく食べることができるにも関わらず、1/3ルールなどの理由から廃棄されてしまう可能性のある商品を、定価の3割~9割引で販売し、非対面・非接触で受取りできる冷蔵機能付き無人販売機です。未利用食品を買うことに同意したユーザーは、まず最初に専用WEBサイトから「fuubo(フーボ)」が設置されている場所を選び、次に商品をオンライン決済にて購入します。購入が完了すると、ワンタイムキーが発行され、「fuubo(フーボ)」に貼付されているQRコードを読み取り、ワンタイムキーを入力することで、ロックが解除されて商品を受け取ることができます。
「fuubo(フーボ)」は、2021年6月に開始されたサービスで、駅や商業施設、自治体(県庁)や福利厚生を目的としたオフィスなどに導入され、全国31か所で展開されています。(2022年4月時点)

設置場所の詳細と稼働日

  • 設置場所  : 京都駅前地下街ポルタ ポルタプラザ
  • 稼働日時  : 2022年4月22日(金)12時頃
  • 販売商品  : 菓子類、カップ麺、飲料など

連携協定におけるZERO株式会社の役割

ZERO株式会社は連携協定において以下4つの項目を推進していきます。

  1. 未利用食品の有効活用の促進に関すること。
  2. 食品ロス削減に向けた普及・啓発に関すること。
  3. 環境教育に関すること。
  4. その他、地域環境の活性化等に関すること。

ZERO株式会社の想いと会社概要

ZERO株式会社は、「もったいないを循環させて、優しい社会をつくる」というミッションのもと、「地球上の貧困をゼロ」にするというビジョンを掲げています。代表者が学生中にバックパッカーとして世界一周をする中で、アフリカや南米などで飢餓に苦しむ子ども達に直面したことをきっかけに、もったいないを循環させて、貧困をなくすことを目的に設立したスタートアップ企業です。

  • 商号  : ZERO株式会社
  • 代表者 : 代表取締役(共同代表)沖杉 大地、四辻 弘樹
  • 所在地 : 東京都台東区東上野2-20-6
  • 設立  : 2022年3月
  • URL  : https://www.nofoodloss.com/

【本件に関するお問い合わせ先】

  • ZERO株式会社 広報:松清有沙
  • TEL:080-7580-1518
  • MAIL:matsukiyo.arisa@todokisugi.com

  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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