小布施町と株式会社プラゴがサスティナブルな観光体験などを目的に連携協定を締結

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小布施町と株式会社プラゴがサスティナブルな観光体験などを目的に連携協定を締結

小布施町と株式会社プラゴが『サスティナブルな観光体験に向けた電気自動車充電インフラの整備及び利活用に関する協定』を締結

脱炭素化と観光振興を両立させる官民連携の新たな取り組みを開始

長野県小布施町(町長:桜井昌季)と株式会社プラゴ(東京都品川区東五反田 代表取締役:大川直樹)は、4月22日(金)、観光体験のサステナビリティ及び体験価値の更なる向上に資する電気自動車充電インフラの拡充と、その利活用に向けた相互連携・協力を目的に、連携協定を締結しました。
今後は相互連携を深めながら、小布施町内のインフラ整備及び利活用を推進していくとともに、EV充電器の普及に伴い必要性が高まる二次交通網の整備や再生可能エネルギーの地産地消に向けた検討、EVユーザーに喜ばれる観光体験の創出等について、近隣自治体と連携した広域的な取り組みを見据えて事業を展開していく予定です。

調印式の様子

調印式の様子

(調印式はソーシャルディスタンスを保って開催され、撮影時のみマスクを外しております)

<締結の背景>

社会全体で脱炭素化の取り組みが進む中、交通・移動分野ではガソリン車から電気自動車へのシフトが加速しています。日本国内でも2021年9月に月間の新車販売台数ではじめて電動車(HV車も含む)がガソリン車を上回るなど、国内新車市場でも大きな転換点を迎えています。

一方で、電気自動車の充電インフラは近年整備が進んできたものの、観光地をはじめとした目的地充電に対応する充電インフラの整備は進んでおらず、既設の経路充電向けの充電インフラにおいても高利用率の設置場所では充電待ちが発生し始めている状況です。

小布施町内においても現状は電気自動車の充電設備は道の駅「オアシス小布施」及び上信越自動車道下り小布施PAに併設された急速充電器の計2台に留まり、更なる整備拡充が必要であると考えておりますが、小布施町の観光地としての側面を鑑みると、事前予約の仕組みや充電時間中のコンテンツ整備など、充電体験の価値向上に向けた取組も同時に必要であると考えています。

また、株式会社プラゴでは目的地充電に特化して、「充電インフラの未整備問題」「充電インフラの景観ノイズ」「サスティナブルなエネルギー供給」といった社会的課題に対応するため、電気自動車充電機器の開発・設計からアプリケーション及び利用者の充電体験の設計までを一貫して取り組み、オンライン予約・決済が可能な電気自動車充電サービスや、視覚的ノイズを抑えた意匠性の高い充電機器、再生可能エネルギーで充電を行う仕組みの開発などを進めています。

そこで、小布施町と株式会社プラゴは、電気自動車の充電インフラの整備及び利活用に係る検討と実証についての相互連携・協力に関し、協定を締結するに至りました。

<連携事項>

  1. 電気自動車の充電インフラ整備に関すること
  2. 電気自動車の利用者の充電体験・観光体験の向上に関すること
  3. その他、電気自動車充電インフラの整備及び利活用に関すること

<長野県小布施町 町長:桜井昌季氏 コメント>

小布施町長_桜井昌季

小布施町長_桜井昌季

本町は、人口約11,000人の小さな町ですが、毎年その100倍にあたる観光客に来訪いただいています。また、地球環境への責任ある対応が求められる中、2020年度より施行した小布施町第六次総合計画では「環境先進都市」への転換を重点目標の一つに掲げ、各種取組の推進を図っているところです。

充電インフラ整備をはじめとした環境にやさしい観光の推進は、観光地であり、環境先進都市を目指す本町にとって重要な取組であると考えています。質の高い農産物や歴史的景観といった観光資源を存分に体験してもらい、その上で町の環境にも影響を残さない。そんな風に気持ちよく楽しんでもらえる新しい「癒しの場」の実現へ向けて、この連携協定が多くの実践につながることを強く期待しています。

小布施町役場

株式会社プラゴ企業概要

  • 所在地:〒141-0022 東京都品川区東五反田2-20-4 NMF高輪ビル8F
  • 代表者:代表取締役 大川直樹
  • 資本金等:4億8,800万円 (資本準備金・新株予約権含む)
  • U  R  L:https://www.plugo.co.jp
  • 本件お問合せ先:info@plugo.co.jp

  <以上>

【SDGs について】

SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。

2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。

SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。

SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。

各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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