Avintonジャパン株式会社が「観光関連データを活用した横浜の現状分析・未来予測、ソリューション開発」への取り組みをスタート

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
Avintonジャパン株式会社が「観光関連データを活用した横浜の現状分析・未来予測、ソリューション開発」への取り組みをスタート

【AI×観光×SDGs】ビッグデータ活用による観光事業のイノベーション!神奈川大学はじめ50団体と連携し横浜観光の未来を創る、Avintonジャパン のSDGsへの取り組み

産官学連携でビックデータを用いて地域経済を立て直す新たな試み

Avintonジャパン株式会社は、神奈川大学、自治体、外郭団体、地域住民等と連携し、オープンイノベーションでSDGsの達成を目指すデータプラットフォーム事業、「観光関連データを活用した横浜の現状分析・未来予測、ソリューション開発」への取り組みをスタートしました。

横浜の観光を一新するビッグデータプラットフォーム

新型コロナウイルスの発生から今日まで、国内及び世界の観光産業は多大な影響を受けてきました。横浜はこのような苦境に立たされた今、デジタル技術を活用した早期復興と観光の未来づくり、そしてSDGsの達成に向けた取り組みを開始しました。
本プロジェクトでは、神奈川大学、公益財団法人横浜観光コンベンション・ビューローをはじめとした横浜市の産官学が一体となって、持続可能な観光の実現に向けたプラットフォームの開発を推進していきます。今後、様々な業界から約50の機関・団体との連携を目指します。

本プロジェクトの主な課題は、データ収集とニーズの変化です。
データの量と質、両方が十分でなければ正確な分析結果を得ることはできません。これを解決するために本プロジェクトでは、横浜にある多くの団体と直接協力することで、質の高い生のデータを収集しています。これらのデータから無効なものや偏ったものを削除することで、より正確性の高い分析結果を算出します。

技術的な課題ではありませんが、ニーズの変化への対応も必要です。お客様のニーズはもちろんのこと、企業や行政の経済的目標、環境問題への関心なども常に変化していきます。個々のニーズが矛盾しているように見えることもありますが、本プロジェクトでは全てのステークホルダーが満足できるソリューションを開発することも目的としております。
本プロジェクトで開発されるデータプラットフォームを活用すれば、非エンジニアの方でも簡単にデータを分析することが可能になります。また、時間とともに多くのデータが蓄積されることにより、未来予測の精度もさらに向上していきます。

産官学による開発の流れ

本プロジェクトではまず、ビッグデータとAI技術を活用し、横浜の観光業界の現状を分析、そして将来の需要を予測します。
また、高野倉ゼミとともにAIや画像解析などの最新技術を活用したデータプラットフォームの開発を進めています。その第一段階として、既存の観光データを収集し、新たに生成されたデータと組み合わせることで大量のデータを作り出します。
そしてこれらのビッグデータを、このプロジェクトのために開発されたAIモデルを使って分析していきます。最終的にこれらの知見を統合し、横浜市の観光産業をV字回復に導くことができる斬新な解決策を提案いたします。

また、本プロジェクトでは収集したデータの分析にプログラミング言語「Python」を用います。より正確な分析を実行する上で技術力の向上が欠かせません。
そこで、神奈川大学の学生の皆様にAvintonジャパンの持つエンジニア養成プログラム「Avintonアカデミー」を提供することで、技術力の向上に貢献しております。

Avintonジャパン株式会社:会社概要

Avintonジャパンはビジネス及びITコンサルティング会社として2010年に設立しました。現在は機械学習、ビッグデータ、データサイエンスの知識と経験を生かし、日本、シンガポールを拠点にビジネスを展開しております。
最近では製造業向けのAIソリューション開発を多く受託しており、安全対策や品質保証に貢献しています。
これまで様々な分野で培ってきた経験とノウハウにより、費用対効果の高い手法でお客様の要望に応えます。

  • 神奈川県横浜市西区花咲町7丁目150ウエインズ&イッセイ横浜ビル 4階
  • 代表取締役CEO 中瀬 幸子
  • URL:https://avinton.com/

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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