岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始|岩手町SDGs未来都市共創プロジェクト
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「SDGs未来都市」の岩手県岩手郡岩手町が「利用者限定シェアサイクル」サービスを開始
都市機能の形成を目的とした市街地内の移動に関する課題解決に貢献
概要
モビリティPLUSは、一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台(2022年3月末時点)を展開するシェアサイクル「ダイチャリ」や、施設等の利用者向けに本サービスを展開する、日本最大級のシェアサイクル事業者で、様々な事業者と提携し、ラストワンマイルの移動手段としてシェアサイクルサービスを提供しております。
岩手町は、耕畜連携による循環型/環境保全型の農業や町産材を使った豊かな公共空間づくり、多面的な健幸づくりなどの積極的なSDGsへの取り組みと、小規模自治体におけるSDGsのモデルとなり得る仕組みづくりが「小さな自治体の野心的な挑戦」と評価され、2020年7月に内閣府より「SDGs未来都市」として認定されました。
そして今回、岩手町は、町民が集落から町役場や駅がある市街地へバスで移動した際に、市街地内での移動が困難という問題を解決するため、運営者として本サービスを導入いたしました。これにより、市街地内の交通環境が改善され、町民の利便性が向上することに加え、自転車利用による町民の健康へのポジティブな影響や、来町者への新たな交通手段の提供により町の付加価値が高まるといった効果が期待されます。
本サービスは、スマートフォンがあれば24時間365日、使いたい時に自転車を利用できるシェアサイクルならではの特徴を生かしながらも、運営者がユーザーやステーション数、自転車の台数・料金等を自由に設定することができるサービスです。利用者については、現地で特定コードを入手したユーザーに限定できることに加え、ステーションの設置エリアも運営者が設定出来るため、管理がしやすく、施設利用者や地域住民に特化したサービスとしてご活用いただけます。
モビリティPLUSでは、今後も環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクル「ダイチャリ」及び本サービスの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献してまいります。
本サービス使用自転車
「利用者限定シェアサイクル」サービスについて
運営者が利用者を限定してシェアサイクルサービスを提供できるため、マンションやアパートであれば物件価値の向上や入居者様の満足度向上、企業のオフィスや店舗、シェアオフィス、コワーキングスペースであれば従業員・会員の利便性向上など様々な付加価値を提供することができます。
特徴① 利用者を限定して自転車をシェアできるので安心。
特徴② 24時間365日利用可能なシェアサイクルサービスを手間なく、容易に導入可能。
特徴③ 自転車の種類や料金等は自由に決めることができ施設・建物に合わせて運用可能。
岩手県岩手町について
岩手町は、岩手県の中部から北部に位置する、人口約 13,000 人の町です。人口減少や高齢化、農業・林業の担い手不足など様々な課題を抱える中、SDGsへの積極的な姿勢が評価され、2020 年7月に、内閣府が選定する「SDGs 未来都市」に選定されました。
シナネンモビリティPLUS株式会社について
シナネンモビリティPLUS株式会社は、シナネンホールディングスグループのモビリティ事業を展開する企業です。一都三県及び大阪府を中心に約2,200ステーション、自転車約10,000台(2022年3月末時点)を運営するシェアサイクル「ダイチャリ」及び「利用者限定シェアサイクル」サービスを展開しています。環境配慮型の交通インフラであるシェアサイクルの展開を通じて、SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」、目標13「気候変動に具体的な対策を」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に貢献していきます。
このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
【シェアサイクルサービスに関するお問い合わせ先】
シェアサイクルの導入・ステーション設置については下記よりお問い合わせください。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。