株式会社沖縄ガスニューパワーが二酸化炭素排出係数が実質的にゼロになる「美ら海CO2ゼロプラン」を販売開始

ご家庭等のお客さま向けの「美ら海CO2ゼロプラン」販売開始のお知らせ
イーレックス株式会社 のグループ会社である株式会社沖縄ガスニューパワー(本社:沖縄県那覇市、代表取締役社長:大城 邦夫、以下「OGNP」)は、2021年7月より稼働している「中城バイオマス発電所」(運営:沖縄うるまニューエナジー株式会社)からの電力と環境価値を用い、2022年4月1日からご家庭及び法人のお客さま(受電電圧100V/200V)向けに、使用した電力の二酸化炭素排出係数が実質的にゼロになる「美ら海CO2ゼロプラン」の申込受付を開始することを下記の通りお知らせいたします。
記
脱炭素社会の実現に向けた取り組みが加速する中、沖縄県では、2030年までに再生可能エネルギーの電源比率を7.5%から18.0%へ引き上げる目標が掲げられました。
OGNPでは、2021年9月より「美ら島CO2ゼロプラン」を高圧以上の法人のお客様にご利用いただいておりますが、この度、一般のご家庭を中心としたお客様向けにも「美ら海CO2ゼロプラン」の販売を開始いたします。
OGNPは、沖縄県の誇る青い海、青い空、美しい自然環境を守りながら、脱炭素社会の実現の一翼を担いつつ、より一層地元に貢献して参りたいという思いのもと、中城バイオマス発電所で発電した電力の一部を「美ら海CO2ゼロプラン」として供給し、それと同時に、お申込み頂いたお客さまの電気料金に応じて、沖縄の海を守るサンゴ植付団体に寄付することといたしました。
一般のご家庭・事業所のお客さま向け「美ら海CO2ゼロプラン」の概要
【サービス概要】
1. 申込開始時期:
2021年5月11日~
2. プラン内容:
本プランに切り替えをしていただくことで、電気料金を削減※1しながら、中城バイオマス発電所由来のトラッキング付非化石証書※2や再エネ由来のJクレジット等を活用し、実質的に再生可能エネルギー100%での販売を実現いたします。また、沖縄県内のサンゴ保全団体※3に対し、本プランにお申込み頂いたお客さまの毎月の電気料金に応じて寄付を行うことで、二酸化炭素の排出を抑えながら沖縄の海を守る活動を実施※4いたします。
※1ご使用状況によっては削減できない場合も御座います。
※2トラッキング付非化石証書とは、「中城バイオマス発電所」由来の環境価値を有することを証明したもの。
※3 サンゴ保全団体は今後弊社ホームページ上で公開致します。
※4サンゴ植付状況については今後弊社ホームページにて随時更新していきます。
3. 対象のお客さま
・低圧(受電電圧100V/200V)で受電するお客さま
・対象エリア:沖縄本島エリア(一部離島を除く)
4. お申し込み及びお問い合わせ方法
- ①プランご説明用ページ https://onl.la/8rdn95S
- ②電気料金シミュレーション https://onl.la/trBXZ3e
- ③WEBでのお申込み https://onl.la/deZDJRc
- ④メールでのお問い合わせ ognp_mail@ognp.co.jp
- ⑤電話でのお問い合わせ
沖縄ガスニューパワーお問い合わせ窓口
℡:098-863-7868
※受付時間:平日9:00~17:30(土曜・日曜・祝日を除きます)
【供給スキーム概要図】
以上
株式会社沖縄ガスニューパワー 会社概要
- 社名:株式会社沖縄ガスニューパワー
- 所在地:沖縄県那覇市西3-13-2 沖縄ガス構内
- 代表者:大城 邦夫
- 事業内容:電力小売事業
- 出資会社:イーレックス株式会社(60.0%)、沖縄ガス株式会社(40.0%)
中城バイオマス発電所概要
- 社名:沖縄うるまニューエナジー株式会社
- 所在地:沖縄県うるま市勝連南風原5194-43
- 定格出力:49,000kW
- 年間発電量:約350,000MWh(一般家庭約11万世帯分の年間消費電力に相当※)※1
- CO2削減効果:約270,200t-CO/年(推定)※2
- 使用燃料:パーム椰子殻(PKS)、木質ペレット
- 運転開始:2021年7月
※1 1世帯当り 247.8kWh/月(2015年度)で算出。出典:電気事業連合会「電力事情について」
※2 沖縄電力㈱の CO2排出係数「0.772kg-CO2 / kWh」(2019年度)を使用
報道関係者お問い合わせ先
- イーレックスグループ IR広報部
- TEL: 03-3243-1167
- FAX: 03-3243-1119
- E-mail: pr.info@erex.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。