一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとGochiso株式会社が「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」サービスをリリース

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンとGochiso株式会社が「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」サービスをリリース

ごみ削減への取組を簡易に自己評価できる、事業所や店舗向け「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」のサービスを提供開始

地域・自治体や企業に向けて廃棄物削減と資源循環の仕組みづくり実装に伴走する、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン(東京都新宿区、代表理事:坂野晶、以下「ZWJ」)と、サステナブルなお店やブランドと学生をつなぐサービス「mamoru(まもる)」を運営する、Gochiso株式会社(大阪市北区、代表取締役:ニュエン・フィリップ、以下「Gochiso」)は、ZWJによるゼロ・ウェイスト認証の知見を活かし、事業者が簡易に自社のゼロ・ウェイスト取組レベルをセルフチェックできる「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」のサービス提供を開始致しました。
    ゼロ・ウェイスト・チャレンジページ

持続可能な社会・経済システムへの転換が急がれています。多くの事業者が廃棄物削減や資源循環に取り組もうとする一方、「ゼロ・ウェイストに取り組みたいけれど、何から始めればいいかわからない」「認証を取得できるレベルまで自社の状況があるかどうか、まずは知りたい」という声も多く寄せられます。ゼロ・ウェイスト認証(*1)という、廃棄物削減の取組を評価する基準だけでなく、サポートツールが必要であり、「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」は自社の今の立ち位置を簡易的に自己認識するためのツールとして開発されました。

「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」は、ゼロ・ウェイスト認証の運用範囲に準じ、アパレル店舗、飲食店舗、コワーキング・シェアオフィスの業態に対応しています。また、他業種であっても、廃棄物削減の取り組みアイディアを得るツールとしても活用いただけます。

ゼロ・ウェイスト認証を取得したい事業者も、これからは必ずこの「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」を経ることで、認証申請のプロセスを簡易化できます。15分程度のアンケートに答えることで、店舗がゼロ・ウェイスト認証を取得するにはどのような取り組みが必要なのか、自社はどの項目だと認証が取れそうなのかが分かります。

ZWJ代表理事の坂野は、「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」について以下のように語っています。

「事業規模に関わらず、店舗や事業所はそれぞれに合ったサステナブル・アクションを始めることができます。ゼロ・ウェイスト認証をはじめとする外部評価に臨むにはまだ早いと感じる場合でも、まずは『すでにやれていること』『取り組んでいるけれどもっと強化できそうなこと』『新たに始められそう・始めたいこと』を知り、考え、行動に移すきっかけとして、このサービスを活用いただけたら幸いです。」

「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」のアンケート回答と結果を受け取った後に、ZWJによるゼロ・ウェイスト認証の本審査やゼロ・ウェイストの取組導入に係るコンサルテーションを相談することができます。「ゼロ・ウェイスト・チャレンジ」を通じて、事業規模等に関わらず、廃棄物削減に前向きに取り組みを始める事業所や店舗の増加を目指します。

*1:ゼロ・ウェイスト認証について

ゼロ・ウェイスト認証とは、事業者のゼロ・ウェイスト(廃棄物削減・資源循環推進)の取組を公的に認証し、可視化されづらい事業所や店舗単位の取組努力を見える化することで、事業者の社員や仕入先、利用者などを含むより多くの関係主体が、ゼロ・ウェイストの取組を始めるきっかけをつくろうとするものです。

会社概要

一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン

「ゼロ・ウェイスト」を目指し、地域・自治体および事業者における廃棄物削減や資源循環の政策立案から施策導入、経過確認と見直しや評価など、全てのプロセスに中長期で伴走する専門家チームです。伴走過程において、地域・組織内外の様々なステークホルダーとの協働で具体的な施策の導入を推進します。
ゼロ・ウェイスト認証は2020年より(一社)ゼロ・ウェイスト・ジャパンが運用しています。

Gochiso株式会社

大阪を拠点に、サステナブルな暮らしをより身近にすることを使命とする社会的企業です。サステナブルなお店やブランドと学生をつなぐサービス「mamoru(まもる)」の運営をしています。地球や人に優しいお店を掲載しています。会員登録で、お得な学生限定割引をご利用いただけます。

問い合わせ先
  • 一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン
  • 担当:細見、奥野
  • support@zwjapan.org

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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