西川コミュニケーションズ株式会社が株式会社テクノ中部とSDGsに関する包括的パートナーシップ協定を締結


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【西川コミュニケーションズ】テクノ中部とSDGsの包括的パートナーシップ協定を締結
印刷工程の各種廃棄物を実質ゼロにする「ゼロエミッション印刷」他の2050年達成を目指す
西川コミュニケーションズ株式会社(以下、「当社」という。本社:名古屋市東区 代表取締役社長:西川栄一)と株式会社テクノ中部(以下「TCC」という。本社:名古屋市港区 代表取締役社長 社長執行役員:伊出 俊一郎)は、2022年5月19日に「SDGsパートナーシップ協定書」、および「SDGsプロジェクトの実施に関わる基本協定書」を締結し、当社の「ゼロエミッション印刷」の実現、および「安心・安全な工場づくり」に向けて、相互支援の取り組みを開始いたします。
当社の「ゼロエミッション印刷」の実現、および「安心・安全な工場づくり」について
「ゼロエミッション印刷」とは、当社で製造する印刷物の生産工程で発生する各種廃棄物を実質ゼロにすることを指します。具体的には、カーボンニュートラルの対策としてSBT認定※を取得し(近日、取得予定)、今後は2035年達成を目標に、申請目標(well-below 2℃/基準年・2018年から排出量30%の削減)を大きく上回るCO2の実質ゼロ化を目指します。また、2050年達成を目標に、印刷工程で排出される水・紙などの各種廃棄物のゼロエミッション化に取り組みます。
「安心・安全な工場づくり」とは、工場内および周辺環境に及ぼすリスクを低減した安全な環境を作ること、従業員だけでなく周辺住民の方々が安心できるような工場づくりを行うことを指します。
※SBT(Science-Based Target)認定について
「パリ協定が求める⽔準」と整合した、5年〜15年先を⽬標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減⽬標のことで、CDP、国連グローバルコンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)による国際的な認定制度です。
当協定におけるTCCの役割
中部電力グループであるTCCの環境コンサルティングや、屋内・大気環境測定、水質測定などの環境技術をはじめ、火力発電事業において培った省エネルギー技術等を当社へ提供いただきます。
当プロジェクトに関連するゴール
本件において関連するSDGsのゴールは次のとおり
- 3:すべての人に健康と福祉を
(従業員および周辺に居住される方の健康へ配慮した工場等の実現) - 8:働きがいも経済成長も
(ゼロエミッション工場づくりを通じた誇りと働きがいの醸成) - 11:住み続けられる街づくりを
(周辺環境の保全および地域との共存) - 12:つくる責任つかう責任
(製品への責任および工場等で使用する薬剤、原材料等の責任ある使用) - 13:気候変動に具体的な対策を
(カーボンニュートラルの達成) - 14:海の豊かさを守ろう
(排水等の適切な処理による汚染の防止) - 15:陸の豊かさも守ろう
(廃棄物のゼロエミッション化ならびに周辺の生物多様性保全)
西川コミュニケーションズ株式会社
- 住所:愛知県名古屋市東区東桜2-11-16 西川ビル
- 代表取締役社長:西川 栄一
- URL:https://www.nishikawa.jp/
株式会社テクノ中部
- 住所:名古屋市港区大江町3-12
- 代表取締役社長 社長執行役員:伊出 俊一郎
- URL:https://www.techno-chubu.co.jp/
<以上>
【SDGs について】
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先の銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。

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2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGs目標としてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。