株式会社リバスタが「産廃CO₂サービス」を6月1日から提供開始
この記事の目次
建設現場の廃棄物運搬に関わるCO₂排出量が算定可能な『産廃CO₂サービス』を6月に正式リリース
現場負担のないCO₂排出量の把握を実現
背景
CO₂排出量の削減が叫ばれる昨今、建設業では「建設現場から生じた産業廃棄物の収集・運搬時に排出されるCO₂」への対策が求められており、そのためには正確な状況把握が不可欠です。ただし、Scope3※にあたるサプライチェーンの排出量を算出・報告するには取引先からの情報提供が必須であり、データ取得に時間がかかる等、いくつかの課題がありました。
このような背景から、当社は産業廃棄物の電子マニフェストサービス『e-reverse.com』を活用したデータ集計の実証実験を2021年11月から実施しており、20社の排出事業者様にご協力いただきました。この実証実験の結果を踏まえ、当サービスを2022年6月1日に正式リリースします。
※Scope3とは、国際的な温室効果ガス排出量の算定と報告の基準として開発された「GHGプロトコル」で定められた温室効果ガス排出の区分の1つで、事業者の活動に関連する他社の排出を指します。
サービスの特徴
(1) 『e-reverse.com』内の情報以外に追加入力・操作が不要
電子マニフェストサービス『e-reverse.com』に入力した情報を利用し自動算定するため、産業廃棄物の輸送に関わるCO₂排出量を効率的に算出できます。※
(2) 1輸送ごとの排出量把握が可能
電子マニフェストから同一の運搬車と推定される情報をグルーピングし、1輸送ごとに算定するため、実態に即したデータとなります。また支店・現場ごとに把握可能であり、詳細管理が可能です。
(3) 日建連への報告およびESG経営、SDGsなどの経営指標に利用可能
ご提供するデータは日本建設業連合会(日建連)が実施している調査票のほか、ESG(環境・社会・ガバナンス)経営やSDGs(持続可能な開発目標)における経営指標としても活用いただけます。
※当サービスの利用には電子マニフェストサービス『e-reverse.com』への入会が必要です。
※サービスについての詳細はこちらをご確認ください。
今後について
当社は建設現場で発生するCO₂排出量を、網羅的に管理できるプラットフォームの開発に着手しています。このプラットフォームでは、当サービスのデータに加え建設施工管理サービス『Buildee』の「揚重機・機材の稼働に関わるCO₂」の自動算定データとも連携し、さらに効率的な集計管理業務が可能となることを目指しています。このサービスは2022年秋頃にリリース予定です。
三井住友建設株式会社 ご担当者様コメント
2021年11月に三井住友建設株式会社として、脱炭素化社会に向けたロードマップを策定しました。建設現場で発生するCO₂排出量削減を求められる中、廃棄物運搬に係るCO₂排出量の把握と削減は当社の取組みの一つです。
しかしながら、情報収集に手間と時間がかかり、現場への負担が大きくなってしまうことが従来の課題でもありました。このような課題を解決できるサービスがあることは、我々の業務改善にも繋がり、現場への負荷なしにCO₂排出量の把握と削減への対策にさらに尽力できると考えています。
株式会社竹中工務店 ご担当者様コメント
弊社は脱炭素社会の実現に貢献するため、2019年から掲げてきた事業活動全体を包含したCO₂削減の長期目標を昨年見直し、2050年に80%削減としていた目標を、2050年までに100%削減へと改定しました。
作業所のCO₂排出量は自社排出量の約9割を占め、そこでの削減の取り組みは特に重要と考えています。削減量把握のためにはより詳細なCO₂排出量の算出が必要で、今回提供が開始される産業廃棄物車両に関わるCO₂排出量データは、効率的にCO₂排出量を把握できる有効なサービスと考えています。
株式会社リバスタについて
- 会社名: 株式会社リバスタ(旧:株式会社イーリバースドットコム)
- 代表者: 代表取締役 高橋 巧
- 所在地: 東京都江東区豊洲5-6-36 豊洲プライムスクエア9F
- 資本金: 1億円
- URL : https://www.rvsta.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。