日本コンセプト株式会社がタンクコンテナビジネスの脱炭素化を一段と推進
この記事の目次
新たなカーボンニュートラル宣言『環境負荷の少ないISOタンクコンテナによる総合サービス』
タンクコンテナビジネスの脱炭素化を一段と推進
日本コンセプト株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:松元 孝義、以下 日本コンセプト)は、脱炭素社会実現への動きが世界中で加速する中、タンクターミナルでのタンクコンテナの洗浄やメンテナンスをする際に、石化燃料に代えてソーラーシステムを活用した更なる脱炭素化を京浜支店(神奈川県川崎市)にてスタートいたしました。2025年までに、国内8か所にある全支店およびマレーシアの現地法人に同システムを導入していきます。
背景
1994年に創業した日本コンセプトは、地球環境を破壊せずに化学品やフロンガスを輸送するため、反復利用できるISOタンクコンテナの普及を世界規模で独自に展開して参りました。一方、脱炭素社会実現の機運が世界中で高まるなか、昨年10月には「2050年カーボンニュートラル宣言」が日本政府から発表され、2050年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることが目標として掲げられました。
日本コンセプトは、創業30周年を控えるこのタイミングを脱炭素化推進の好機と捉え、全社挙げて更なる環境対策を行うための新規設備投資を実施するという決断をいたしました。それが、「タンクコンテナビジネスの更なる脱炭素化推進」です。
ソーラーシステムを活用した「更なる脱炭素化の推進」
日本コンセプトの事業は、「タンクコンテナを利用して化学品やフロンガスを輸送する」だけにとどまりません。
独自のノウハウを活かしながら、厳しい環境基準を満たした洗浄や高度なメンテナンスを施した高品質のタンクコンテナを常時ご用意しているほか、危険品とされる化学品の保管および加温事業、タンクローリー等への移し替えサービスも提供しています。また地球温暖化やオゾン層破壊を防止するため、フロンガスの回収・再生・無害化の処理も厳格に実施しています。
更なる脱炭素化を推進するにあたっては、従来石化燃料を燃やして二酸化炭素を排出しながら沸かした蒸気を使用していた作業工程(貨物を輸送したタンクコンテナの洗浄や融点の高い貨物の加温⇒液化させて移し替え)に代えてソーラーシステムによる発電を利用したヒートポンプで沸かした温水を使用します。
このほか洗浄や加温作業で使用している水についても、今後はこれまでの工業用水に加えて雨水の活用への切替えも進めます。
この脱炭素化は、京浜支店でのシステム導入が完了次第、国内にある残りの支店全部とマレーシアにある現地法人への導入を順次進め、2025年までに全拠点の切り替えを完了いたします。
<ご参考>
ISOタンクコンテナとサステナビリティ
ISOタンクコンテナの最大の強みは、工場で充填した液体貨物を途中で移し替えることなく国境をまたいで海上輸送・陸上輸送に供することができることです。
高い強度と耐久性を備えており、一般貨物を輸送するコンテナ船に危険物を載せることができます。これは地球温暖化抑制の観点から世界的に推進されている『モーダルシフト』にも適合します。
また、1基のISOタンクコンテナには20トンの貨物が積載できます。これはタンクローリー2台分あるいはドラム缶100本分相当の貨物になります。洗浄することによって、異なる貨物を繰り返し運ぶことができ、輸送後に廃材も発生せずサステナブルです。また1994年の創業時に購入したISOタンクコンテナが今も現役で活躍するなど、高い耐久性もまたサステナブルな事業を可能にしています。
ISOタンクコンテナの高い安全性
ISOタンクコンテナを使用することにより危険物から食品の原料に至るまで、あらゆる液体貨物を高品質の状態で、安全に、効率よく輸送することが可能となります。
厳しい内部検査や気密検査を毎回行い、整備状況と安全性を確認した上で輸送を行っています。
また、ISOの定める検査基準に沿った外部検査機関による検査を2年半毎にクリアしなければ、輸送容器として使用することができません。
ISOタンクコンテナの強度や安全性が思わぬ形で活用されたのが、2011年3月の東日本大震災です。
陸前高田市では市内の全ガソリンスタンドが使用不能になり、震災の翌月に仮設給油所が設置されました。この時ガソリン・軽油の貯蔵用タンクとして、特別認可を受けて利用されたのが当社のISOタンクコンテナです。通常、安全性の観点から地下タンクの設置が求められるガソリンスタンドの新設には1カ月以上を要しますが、タンクコンテナを活用することにより工期が大幅に短縮され、約10日間で仮設スタンドがオープン。がれきを撤去する重機の燃料が安定供給されるなど、被災地の復興に貢献しました。これはISOタンクコンテナの安全性の高さが活かされた事例でもあります。
日本コンセプト株式会社 会社概要
- 会社名 日本コンセプト株式会社
- 所在地 東京都千代田区内幸町2-2-2
- 代表者 代表取締役社長 松元 孝義
- 資本金 11億3478万1750円
- 設立日 1994年1月6日
- 事業内容 反復利用可能なタンクコンテナを活用した、サステナブルなトータルソリューションの提供
- 会社HP https://www.n-concept.co.jp/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。