科学技術振興機構(JST)が2022年度「STI for SDGs」アワードを募集
この記事の目次
2022年度「STI for SDGs」アワード公募について
科学技術イノベーションでSDGsに貢献する取り組み募集中
応募締め切りは7月11日です。幅広い分野で活動を行っていらっしゃる皆様からのご応募を、お待ちしています。
▼制度詳細はこちらをご覧ください
「STI for SDGs」アワードについて
「STI for SDGs」アワードは、国内で行われている優れた取り組みを見いだし表彰することで、その取り組みのさらなる発展や、同じような課題を抱える他の地域でも広く活用いただくことを通じてSDGsの達成に貢献することを目的とした表彰制度です。JSTが2019年度に創設し、今回で4回目の募集となります。
科学技術イノベーション(STI)を用いた国内の団体による取り組みであること、という要件はありますが、活動の分野や団体の種別・規模等に制約はありません。また、STIという言葉の響きから最新技術・先端技術を使った取り組みを想像されるかもしれませんが、審査において科学技術の先進性や技術水準だけを重視しているわけではありません。既に社会に流通している技術をどのように工夫して活用しているのか、その取り組みによって2030年に向けて社会をどう変えていきたいと考えているのか、国内外への展開の可能性等も含め、幅広い観点での審査を行います。大学生以下の若い世代の皆様が主体の取り組みを対象とした「次世代賞」も設定しています。
今年はSDGsの達成目標年である2030年に向けた折り返しの年であり、目標達成のためには科学技術の力を使ってさらに大きな社会変革を進める必要があります。そのきっかけとなるよう、受賞取り組みについては、JSTが主催する科学と社会をつなぐ広場「サイエンスアゴラ」や情報発信サイト「Science Portal」、関連イベント等でその内容をご紹介する等、他の地域への展開も進めていきます。また、社会変革を推進するためのトレードオフ解消や、SDGsの具体的なターゲットを意識した取り組みも歓迎します。
募集概要について
▼募集に関する詳細は、下記ホームぺージに掲載の「応募要領」を参照ください。
応募要件
- STIを用いて社会課題を解決することによりSDGsの達成を目指す、地方自治体、民間企業、大学等(国公私立大学、高等専門学校、公設試験研究機関、国立研究開発法人等)、公益法人・NPO等の非営利法人、教育機関(高等学校、中学校等)、自治会やサークル、市民ネットワーク等の団体による、日本国内における取り組みであること。
- 応募時点において、取り組みが計画や研究段階ではなく、社会課題解決のための具体的な活動実績を持つものであること。
- 自薦での応募であること。
応募期間
2022年4月27日(水)~7月11日(月)
表彰内容
選考委員会による審査のうえ、以下の受賞取り組みを決定(賞の名称、種類、件数等は変更になる場合あり)
- 文部科学大臣賞:最優秀賞として1件を選出
- 科学技術振興機構理事長賞:文部科学大臣賞に次いで優れた取り組みの中でも、STIの活用において特に優れたもの1件を選出
- 優秀賞:文部科学大臣賞に次いで優れた取り組み4件程度を選出
- 次世代賞:大学生以下の若い世代主体に活動している優れた取り組み3件程度を選出
応募方法
応募は所定の応募申請用紙に必要事項を記入し、専用のWebサイトから行う。
選考方法および結果発表
- 選考は、選考委員会における書類選考と面接選考の2段階にて行う。
- 応募取り組みに対しては、まず書類選考(8月下旬頃を予定)を実施し面接選考に進む取り組みを決定のうえ、代表者に通知する。
- 面接選考(9月中~下旬を予定)の結果により、表彰対象となる取り組みを決定する。
- 表彰内容については、10月中旬~下旬にJSTよりプレス発表を行う(対象団体には事前に通知)。
後援
文部科学省
これまでの受賞取り組みについて
本アワードでは、過去3回の表彰でも多様な活動を表彰してまいりました。大学等の研究機関、一般企業、産学官での連携等、活動形態や分野も様々であり、高校生の部活動での取り組みの受賞事例もあります。それぞれの取り組みの詳細はWebサイトにてご確認ください。また、本アワードのYouTubeチャンネルでは、各受賞取り組みの内容紹介の動画もご覧いただけます。
※これまでの受賞取り組み一覧のページ
※「STI for SDGs」アワードYouTubeチャンネル
おすすめ動画 “地域に息づくSTI for SDGs”(2019年度受賞取り組みを例にSTI 活用の実例をご紹介)
<本件お問合せ先>
- 国立研究開発法人 科学技術振興機構(JST)「科学と社会」推進部
「STI for SDGs」アワード事務局 - E-mail:sdgs-award@jst.go.jp
- Tel. 03-5214-7493
※お問合せの際は、極力メールにてお願いいたします。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。