​コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が再生PET原料製シュリンクラベルを使用したPETボトル製品の試験販売を実施

VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
​コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社が再生PET原料製シュリンクラベルを使用したPETボトル製品の試験販売を実施

コカ・コーラ ボトラーズジャパン、ケミカルリサイクルによる再生PET原料を使用したシュリンクラベルを開発、装着PETボトル製品の試験販売を実施

​コカ・コーラ ボトラーズジャパン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 最高経営責任者:カリン・ドラガン、以下 当社)は、台湾の遠東新世紀株式会社(以下、遠東新世紀)のケミカルリサイクル(注1)プロセスにより、使用済みラベル・廃ラベル(※)から再生したPET樹脂を一部原料としたシュリンクラベルを株式会社フジシール、東洋紡株式会社と共同開発しました。本ラベルを装着するPETボトル製品の試験販売を7月下旬以降より実施します。(※シュリンクラベルの製造過程で排出されるラベル)

当社と遠東新世紀は、2020年よりケミカルリサイクルによる再生PET原料を使用したPETボトルの製品化に向けた共同プロジェクトで協働しており(注2)、その一環でラベルの再生化についても検討を進めてまいりました。このたび試験導入するリサイクルラベルには、遠東新世紀のケミカルリサイクル手法「TopGreen® ChemCycle(トップグリーンケムサイクル)」(注3)プロセスにより、使用済みラベルおよび廃ラベルから生成した、PET樹脂の主原料の一つであるrPTA(再生高純度テレフタル酸)を一部使用しております。「TopGreen® ChemCycle」による再生プロセスを経たポリエステルフィルムを使用するシュリンクラベルは、ラベル製造を担う株式会社フジシール、フィルム製造を担う東洋紡株式会社による試験にて石油由来のシュリンクラベルと同等の品質であるという結果を得ています。

ケミカルリサイクルによる再生PET製品の製造工程

日本のコカ・コーラシステムは、グローバルビジョン「World Without Waste(廃棄物ゼロ社会)」に基づき、容器由来の廃棄物削減と、日本国内におけるプラスチック資源の循環利用の促進に取り組んでいます。また、「容器の2030年ビジョン」において、2025年までにすべてのPETボトル製品にサスティナブル素材を使用し、2030年までに全てのPETボトルを100%サスティナブル素材へ切り替えることなどを目指し、PETボトルの製造に石油由来の原材料を使用しないことを進めています。使用済みPETボトルの再利用に加え、使用済みラベル・廃ラベルの再利用など、日本国内のプラスチック資源の循環利用に寄与できるよう取り組みを進めてまいります。

(注1)ケミカルリサイクル

回収された使用済みPETボトルを選別、粉砕、洗浄して異物を取り除いた後に、解重合を行うことによりPET樹脂の原料または中間原料まで分解、精製したものを重合して新たなPET樹脂とするものです。解重合にはエチレングリコール(EG)を加え、樹脂製造時の中間原料であるビス-2-ヒドロキシエチルテレフタレート(BHET)にまで戻します。これを精製した後、PETに再重合するというものです。ケミカルリサイクルの特徴は解重合/再重合の間に異物、異種材質が取り除かれ、バージン樹脂と同等に品質の高いPET樹脂に再生できることです。
(出典:PETボトルリサイクル推進協議会)

(注2)

台湾の遠東新世紀とケミカルリサイクルによる再生PET原料を使用したPETボトルの製品化共同プロジェクトを開始

  ▼ニュースリリース

(注3)「TopGreen® ChemCycle」

遠東新世紀が開発したケミカルリサイクル手法。「TopGreen® ChemCycle」以外の一般的なケミカルリサイクルは、使用済みPETボトルをPET樹脂製造時の中間原料に戻し、精製したあと、PETに再重合するという手法ですが、遠東新世紀が新た「TopGreen® ChemCycle」では、PET樹脂の原料であるPTA(高純度テレフタル酸)にまで変換します。


【プレスリリースの無料投稿窓口】 VOIXプレスリリース

VOIXのリリース受付フォームです。 ご投稿いただいたリリースは審査後、記事としてニュースメディアVOIX上に掲載されます。(掲載料は完全無料です。)

詳しくはこちら
VOIXプレスリリース
無料投稿窓口
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
※文中の製品やサービスなどの名称およびロゴは、各社の商標または登録商標です。

広報・PRご担当者様へ

記事選定/ライター

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
ページトップへ