コスモ石油 のSDGsへの取り組み、実質再生可能エネルギー電力に切り替え
この記事の目次
コスモエネルギーグループが直営のサービススタンドなどで実質再生可能エネルギー電力への切り替えを完了
コスモ石油が電力使用に伴うCO2排出量ゼロを実現し、環境負荷軽減に貢献
コスモ石油マーケティング株式会社(代表取締役社長:森山 幸二)は、100%子会社であるコスモ石油販売株式会社(代表取締役社長:石本 耕二)が運営する全国のサービスステーション(以下「SS」)・車検場の計603施設において使用する電力を、2022年5月を以て、実質再生可能エネルギー(※1)由来の電力(以下「実質再エネ電力」)へ切り替えたことをお知らせします。
計画を公表した2021年5月から、3~5年以内を目処に切り替える当初計画を大幅に前倒し、約1年で完了しました。コスモ石油販売の直営SSは現在、すべて実質再エネ電力によって運営されています。
コスモエネルギーグループのコスモエコパワー株式会社(代表取締役:野地 雅禎)が発電する風力電源に紐づくトラッキング付非化石証書(※2)を組み合わせた実質再エネ電力プラン「コスモでんきビジネスグリーン」のスキームを活用しました。
これは、コスモエネルギーグループのアセットを複合的に取り入れることにより実現した、グループ一体の取り組みです。
「コスモでんきビジネスグリーン」とは
再生可能エネルギー指定の非化石証書等を使用して環境価値を付加することで、実質的にCO2排出量ゼロを実現するサービスです。お客様の年間合計販売量相当以上の非化石証書等を購入し、電気の販売にあわせて使用することで、使用電力のすべてが実質的に再生可能エネルギー由来の環境価値を持つ電気となります。2020年の販売開始以降、脱炭素化を目指す法人や自治体のお客様を中心に活用いただいております。
コスモエネルギーグループでは、「2050年カーボンネットゼロ」の実現を目指しており、今後もコスモ石油マーケティング株式会社の事業運営に係るエネルギー利用について、より一層の環境負荷軽減を図ってまいります。加えて、これまで取り組んできた電力小売や実質再エネ電力の供給、ならびにカーリース事業にEVを取り入れたモビリティサービス等、脱炭素社会の実現に向けたお客様へのソリューション提供も引き続き推進してまいります。
※1:再生可能エネルギーとして承認を得るための環境価値証書(非化石証書など)を購入し組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギーとしてみなされるもの。
※2:トラッキング付非化石証書を組み合わせる電気は、特定卸供給によるコスモエコパワーのFIT電気およびその他の電気となります。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。