りんごの町 長野県飯綱町、りんごの残渣から『りんごレザー』を開発、年内販売開始
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「もったいない」をハッピーに!りんごの町から日本初の「りんごレザー」が誕生!
全国有数のりんごの産地である長野県飯綱町。近年は、生食の生産振興に加えて、りんごの高付加価値化と農家所得の向上を目指し、加工品の製造・開発等にも積極的に取り組んでいます。特に、小学校の廃校活用施設に製造工場を構える「林檎学校醸造所(北信五岳シードルリー株式会社)」や、町内に本社を置く「サンクゼール株式会社、(以下 サンクゼール)」などで、シードル製造が盛んに展開されています。
また、本町では、『いいづな事業チャレンジ』と銘打った、「新たなビジネスプランを応援するプログラム(ビジネスコンテスト)」を2018年から実施し、産業振興と創業支援を積極的に推進することで、地域活性化と持続可能なまちづくりを進めています。(林檎学校醸造所は第1回グランプリ)
こうした環境の下、第5回いいづな事業チャレンジ(2022年2月)での事業提案の一つに、『りんごレザーという選択』と題した株式会社SORENA(ソレナ)(以下 SORENA)代表の伊藤優里(いとうゆり)さんのビジネスプランがありました。(2021年6月信州アクセラレーションプログラム支援対象選出後、信州ベンチャーコンテストにて奨励賞受賞)
りんごの残渣が多量に排出される本町において、このビジネスプランはひと際目に留まる輝きを放っていたことから、「日本一のりんごのまちづくり」を目指す飯綱町にとって、りんごを余すことなく活用する新たな産業創出のチャンスとし、また、りんごによる循環型社会の構築と持続可能なまちづくりに向けたシンボリックな事業として、大きな可能性を感じるものでした。
これまで、主に堆肥や家畜飼料として使用していた「りんごの残渣」が、更に『りんごレザー』という新たな商品として誕生する…。「このプロジェクトをぜひとも実現させたい!」、そんな想いを関係者間で共有しながら、合成皮革製造加工事業者(共和レザー株式会社(本社:静岡県浜松市、以下 共和レザー))や県内の粉砕加工業者等と連携し、事業化に向け一歩一歩進めてきました。
当初より長野県工業技術総合センターや公益財団法人長野県産業振興機構グリーンイノベーション推進部、各種機器メーカーの協力を得ながら、りんごの搾りかすを粉末化し、その粉末を原料にしたりんごレザーのサンプル製作を共和レザーに依頼して、りんごレザーの試作を重ねてきました。
その結果、ついに実用化に向けた目途が立ったことから、飯綱町、SORENA、共和レザーの三者による「りんごレザー共同開発契約」を締結し、本格的な製品開発・商品化に向けたプロジェクトを始動させるとともに、本年中の革小物の商品化と販売が実現する予定です。
次世代に引き継ぐ持続可能な社会への小さな一歩が、「りんごの町・飯綱町」からスタートします!
事業概要等
- 町内で排出されるりんごの残渣を集積
【協力事業者:「林檎学校醸造所」、サンクゼール、飯綱町三本松農産物加工施設(運営:有限会社飯綱町ふるさと振興公社)】 - 飯綱町内と県内事業者の連携で残渣の乾燥~粉末化
- 共和レザーにて合成皮革製造 【りんごレザーの製品化】
- SORENA(商標権所持者)にて「りんごレザー(商標6480386号)」の商品企画販売
飯綱町:原材料となるりんご粉末製造(一部粉砕事業者に委託予定)
共和レザー:合成皮革製造(オリジナルブランドでの販売も視野)
SORENA:商品企画・販売
りんごレザー実現のメリット
- 新たなブランディングで地方創生・産業創出(SDGsの目標8:働きがいも経済成長も)
- 食品ロス・限りある地下資源への配慮(SDGsの目標12:つくる責任・つかう責任)
- カーボンニュートラルを意識し、循環型社会モデルへの第一歩に(SDGsの目標13:気候変動に具体的な対策を)
- 動物にもやさしい(SDGsの目標15:陸の豊かさも守ろう)
- 地域・ベンチャー・各事業者との協力連携(SDGsの目標17:パートナーシップで目標を達成しよう)
今後のスケジュール・見通し等
- 6月:共同開発契約締結
- 7月~:合成皮革試作、粉末供給体制整備
- 8月~:商品試作、ブランディング
- 11月~:本生産体制トライアル
- 12月~:商品テスト販売、生産体制確立準備
- 2023年9月~:生産・販売体制の確立
SORENA SNS
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【お問い合わせ先】
- 飯綱町産業観光課 農政係
- TEL:026-253‐4765 FAX:026-253-6869
(平日 8:30~17:15) - e-mail: nousei@town.iizuna.nagano.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。