バックキャストテクノロジー総合研究所の「環進帳」がCO2排出量算定システムとして第三者により妥当性を確認
この記事の目次
クラウドサービス「環進帳」は、CO2排出量算定システムとして第三者による妥当性確認を受けました
1.背景・目的
2050年のカーボンニュートラル目標にむけて、CO2排出量の可視化と削減は多くの企業や行政機関にとって喫緊の取り組み事項となっています。BCT総研では、2021年12月よりCO2排出量の算定と可視化に取り組む事業体に向け、会計データをもとにCO2排出量の算定ができる「環進帳」を提供しています。環進帳のユーザーより、算出方法の妥当性(国際的なGHG算出プロトコルへの適合性)について質問が寄せられることから、第三者による確認を受けることにいたしました。
2.第三者確認の概要
今回、妥当性の確認を行ったSGSグループ(https://www.sgsgroup.jp/)は、検査、検証、試験および認証において世界的な実績を持つ会社です。「環進帳Ver2.0」は、2022年6月にISO14064-3:2019を参考に、SGSジャパン株式会社より妥当性の確認を受けました。これは、GHG プロトコルに基づいて、適切にCO2排出量が算定・出力されるものとして設計されていることを示します。
※ 環進帳では、ユーザーが入力する会計データや数量に応じてCO2排出量の算出結果が変わるシステムです。ユーザーが環進帳を使って出したCO2の算出結果自体をSGSジャパンが確認・保証するものではないことに留意してください。
環進帳の特徴
- 通常、CO2排出量の算定支援を外部へ依頼した場合、費用は数万円/回~数億円/回と様々だが、環進帳はサブスクリプション・サービスとなっており無料~年間20万円(税別)の定額となっている。
- 金額あるいは金額と物量の値が記録されている会計データを読み込み、勘定科目と紐づけして CO2 排出量を算出するしくみ等については、2件のビジネスモデル特許を取得済み(特許第6864404号 第6896315号)。
- ISO14064-3:2019を参考に、第三者よりCO2排出量算定システムとしての妥当性の確認を受けた。
- 応用地質株式会社、株式会社F.C.大阪との業務提携や、OZCaF会員団体を含む100以上の採用実績(2022年6月現在)。
機能と料金プラン
料金プランは機能によって無料版、Basic、Advanced、Premiumがあり、アカウント数による割引もあります。
▼下記弊社ウェブサイトの「環進帳」ページを参照ください。
株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所について
SDGs やパリ協定、EU 循環経済等環境・エネルギー分野を取り巻く諸課題を踏まえ、バックキャスティング手法を用いて、2050 年における「未来」の社会に求められる技術や生活様式を明らかにしながら、持続可能な地域や社会への貢献に向けて以下の事業を実施しています。
- CO₂算定ツール「環進帳」を用いた排出量の現状把握、削減対策・効果の可視化
- 低炭素、脱炭素に向けた技術導入支援及びコンサルティング(Scope1・2・3 算定支援、SBT 目標設定支援、RE100 対応支援等)
- 持続可能な地域レベルでの施策立案支援及びコンサルティング
- サーキュラーエコノミー研究会の開催、その他環境・エネルギー分野の人材の育成及び国内外の技術情報の収集、評価及び提供等
【本件に関するお問合せ先】
- 株式会社バックキャストテクノロジー総合研究所 環境・エネルギー本部
- 担当:金子貴代
- 〒105-0001 東京都港区虎ノ門1丁目2-20 第3虎の門電気ビルディング5階
- WEB:https://bct2050.com/
- TEL:03-5209-2050
- E-mail:info@bct2050.com
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。