株式会社本所建設と株式会社Cricket Farmがスマートコオロギ養殖工場建設における業務提携を開始
この記事の目次
IT企業と土木建設企業のコラボによる全自動のスマートコオロギ養殖工場を建設するために業務提携開始
純国産の自然派コオロギ養殖を誇る株式会社Cricket Farmと土木建設業である株式会社本所建設が全自動食用コオロギ生産工場を建設するために業務提携を開始
本件のポイント
- 全自動のコオロギ生産工場の建設により、地域産業の創出とワークライフバランスの実現
- 人間にも地球にも優しい持続可能なタンパク源の生産場所を全国に提供
- 各地域に展開することでご当地名産品とのコラボによる新たな地域ブランドの創出
Cricket Farmについて
元祖昆虫食である長野県でITを活用したスマート養殖にて、遺伝子操作を一切しない自然派食用コオロギ養殖を行うフードテックベンチャーです。
純国産へのこだわりを高く持ち、養殖から加工まで全てが国内での自社生産を実現しております。与えるエサの段階から国産を選定し、徹底した品質管理を行っています。
また、ITベンチャーとしての知識と技術を駆使した生産工場では就労支援への取り組みや、体の不自由な方や障がい者の方も雇用できる体制が整って参ります。
社会の課題とビジネス的な課題の両方に対応することで無駄な作業、無駄なコストを削減しながら社会貢献にもつながる仕組み作りが構築されています。
今後は第三工場、第四工場も予定しており、生産能力の向上に向けた準備も進めて参ります。
なぜ食用コオロギなのか
高い栄養素と低い環境負荷です。
牛の4倍のタンパク質、アミノ酸22種、ビタミン、カルシウムを豊富に含む栄養価の高い栄養素であり、牛や豚と比較すると、成育過程において排出する二酸化炭素の量や、生産に必要な飼料、水、敷地は圧倒的に少なく、低い環境負荷で大量の生産が可能であることから人間にも地球にも優しい未来の栄養素であることを期待しています。
二酸化炭素を一番多く排出している建設業界だからこそ脱炭素に貢献し、持続可能な世界を実現していく上で環境への配慮は企業の使命であり、且つ社会貢献や建設業界の課題解決にもつながると確信し、食用コオロギの挑戦を決意致しました。
両社の強みを活かした唯一無二の取り組み
この度、土木建設会社の株式会社本所建設と、株式会社Cricket Farmが未来のタンパク源として期待される食用コオロギの生産工場を共同で建設し、独自のパッケージとして展開するべく業務提携を致しました。
株式会社Cricket FarmはITベンチャー企業であるINDETAILグループが運営する先進テクノロジーを駆使した全自動の純国産食用コオロギ生産工場です。
株式会社本所建設の従来の建設業で培った経験やノウハウと株式会社Cricket Farmの国産、自然にこだわった飼育に関する知識とIT技術を融合させ、両者の強みを活かした唯一無二の生産工場を建設していきます。
このパッケージの強みとしては、温度管理や飼育管理が全自動化され、工場内では作業ロボットも活動するので、全国各地の地域環境に適した生産工場を建設することができ、地域の雇用支援や、各地域の新たな産業としても導入ハードルを低くしながら導入することが期待できます。
今後は建設業者として既存建物の有効活用や自然との調和施設など独自の建築ノウハウや技術提案が企業としての差別化要因になると言われています。
株式会社本所建設がコオロギ養殖に関する知識を活かした上での施設提案を行うことが社会に貢献できる独自ノウハウ・技術の一部となり、その技術を広めていくことで地域社会の活性化と、SDGsへの取り組みを通じての社会貢献につながると確信しております。
今後の取り組み
今後は全自動のコオロギ生産工場パッケージを地域の新産業提案として全国展開を進めます。
養殖工場に必要な土地や、空き物件のご提案から施工まで一括して行うことが可能なため、社会問題にもなっている空き物件の有効活用や、土地を保有しているが活用できずに困っている方を募集し、有効に活用できる土地に変えていく提案も行っていきます。(利活用イメージ:廃校跡地・工場跡地・古民家跡地など)
更に2022年中旬には自社でクリケット素材を扱った商品開発に着手し、建設業の職人の健康支援をはじめ、人々の健康支援をしていきます。
2023年には自社工場を持つことにより施工~生産まで手掛けることで社会課題への貢献を目標としています。
- 株式会社本所建設 http://www.hon-jo.co.jp/
- 株式会社CricketFarm https://www.cricketfarm.co.jp
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。