「大東建託グループ ＳＤＧｓアワード２０２１」の結果を発表

「ＳＤＧｓアワード２０２１」　結果

「ＳＤＧｓアワード２０２１」　概要

「ＳＤＧｓアワード２０２１」は、当社グループの主要３社６３６事業所※１の社員が、所在地域の課題や目標を自ら調査し、解決するための事業・活動アイデアを考え応募する、地域課題解決アイデアの社内公募プログラムです。開催初年度であった今回は、７都府県１８事業所より１６件の応募があり、企画選考を実施。２021年12月より、選考を通過した１１施策のアイデアの実践を開始しました。

このたび発表した「SDGsオブ・ザ・イヤー（最優秀賞）」および「優秀賞」は、施策を通して獲得した事業成果を定量的に評価する「事業貢献度評価」に加え、大東建託株式会社の社内役員全員によるサステナビリティ視点での「役員評価」を経て決定しました。

※１ ２０２１年１２月末（施策開始）時点 大東建託２１８支店＋大東建託リーシング２４０店＋大東建託パートナーズ１７８営業所

「ＳＤＧｓオブ・ザ・イヤー（最優秀賞）」横浜南支店の取り組み紹介

企画のきっかけは「オーナー様の声」

横浜南支店は、建物を解体するオーナー様から寄せられた「残置物は処分費用も掛かるし、まだ使える物も多くてもったいない」という声に着目し、今回のＳＤＧｓアワードへの挑戦を決めました。施策検討にあたり、支店がある横浜市の課題を調査する中で、残置物のリユースを促すことは「ヨコハマ３Ｒ夢（スリム）プラン（横浜市一般廃棄物処理計画）」で示されている「市民・事業者・行政の協働によるリデュースの推進」や、ＳＤＧｓ「１１．つくる責任 つかう責任」への貢献にも繋がると確信。解体予定の建物に残された家具や家電、建具などのリユースを促しつつ、オーナー様の処分費用削減にも繋がるフリーマーケットの企画へと至りました。またフリーマーケットの開催に伴い、賃貸建物オーナー様や支店近隣の商店街などへも出店を呼びかけることで、横浜市の目指す「市民と事業者の協働による３Ｒ」の達成を目指しました。

リユース促進に向けたフリーマーケットから、地域とのコミュニケーション機会を創出

フリーマーケットは、５月７日～１４日のうち４日間、大東建託 横浜南支店（神奈川県横浜市南区）の駐車場で開催されました。新型コロナウイルス感染症対策を実施しながらの開催となりましたが、４日間で延べ７００人を超える方にご来場いただきました。
期間中、廃棄物として処理される予定だった多くの残置物が無料で引き取られただけでなく、賃貸建物オーナー様と地域から集まった段ボール１０箱分の不要品も販売し、リユースの促進と廃棄物処分量低減への貢献に繋げることができました。さらに、本イベントをきっかけに土地活用に関するご相談をいただいたり、地元企業様との新たな関係を構築するなど、横浜南支店が横浜市の地場企業として持続的に事業を継続するためのコミュニケーション機会の創出にも繋がりました。
これらの成果が評価され、地域と当社の課題に最も貢献した施策として、この度の「ＳＤＧｓオブ・ザ・イヤー」受賞に至りました。

大東建託 横浜南支店 支店長 竹森 智氏のコメント

地域の方々との交流を促す施策を、企画・実行するのは初めての挑戦でした。コロナ禍ということもあり、来場者や出展者が集まるのか、地域の皆さまに受け入れられるのかと不安ばかりでしたが、終わってみると大変好評で、地域の皆さまのエコ意識の高さに驚かされるばかりでした。
今回のフリーマーケットを通して、地域のお役に立てる実感が持てたこと、また本業である建築・不動産に関わるご相談をいただけたことは、私たち支店従業員の励みになりました。
今後も、横浜南支店のチーム力で、当社グループのサステナビリティ推進を現場から牽引していきます！

「優秀賞」獲得施策のご紹介

広島営業所は、当社グループが管理する賃貸住宅敷地内に、入居者様の不要品を回収するためのコンテナボックスを設置。回収した不用品を分別し、寄付団体や無料譲渡会へ提供することで、広島市の掲げる「ゼロエミッションシティ広島」への貢献を目指しました。
入居者様の日常生活と営業所の日常業務の中で、「手軽なリユース」を促す本施策は、ご協力いただいた入居者様や譲渡会ご来場者様から多くの賛同・感謝の声をいただき、サステナブルな建物管理へのトライアルに繋がりました。

熊本北支店は、熊本市が目指す「協働によるまちづくり」「『防災・減災』のまちづくり」「緑のまちづくり促進」への貢献を目指し、熊本大学薬学部 渡邊高志教授監修のもと、いざという時に役立つ救荒植物※２で作られた「食べられる花壇」の設置を行いました。この花壇を活用し、熊本YMCAぶどうの木幼児園（熊本県熊本市南区）での救荒植物の植え付け・摘み取り体験の実施や「第３８回全国都市緑化くまもとフェア」のオープンガーデンとして一般公開を実施するなど、産官学の協働と地域コミュニケーション機会創出へと繋げました。
※２  飢饉、災害などで食料が不足した際に、その不足をしのぐために利用される植物

北九州営業所は、政令指定都市の中で最も高齢化率が高い北九州市※３での高齢者向け施設の普及を目指し、コロナ禍でも安心して参加できる、「現場見学バーチャルバスツアー」を企画しました。
当社グループで介護・保育事業を行うケアパートナー株式会社（本社：東京都品川区　代表取締役社長：白井孝和）協力のもと、ツアー参加者視点で展開するデイサービスセンター見学動画を制作し、4月に実施したバーチャルバスツアーイベントで放映。視聴したオーナー様からは、「少子高齢化を見据え、今後の展望について考える必要性を強く感じた」とのご感想をいただくなど、高齢者向け施設の有用性理解に繋げました。

※３  総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」（令和３年１月１日現在）

当社グループ主要3社の事業所がタッグを組んだ「チーム大牟田」は、大牟田市の進める移住・定住支援に貢献するため、市外の方に大牟田市をPRするためのリーフレットを制作。観光案内所や教育機関などに設置協力をいただき、自由にお持ち帰りいただけるようにしました。
また、大牟田市内への移住・定住希望者へ住居の情報を提供する「住宅情報提供ネットワーク」に業者登録をすることで、大牟田市の紹介から住まいの情報提供まで、一貫した移住・定住サポートができる体制を構築。その結果、大牟田市役所を通して多くの住宅情報提供依頼をいただきました。

企業活動を通じた地域課題解決で「社会に不可欠な企業」を目指す

「SDGsアワード」は、従業員のサステナビリティ意識を醸成するとともに、全国の事業所が地場企業の一員として地域課題の解決を目指すことで、地域と当社グループの持続可能性を向上させることを目的に取り組みを開始しました。
今後も当社グループが地域社会のためにできることを探求し実践する、こうした活動を継続することで、企業活動を通じたサステナビリティ推進を実践するとともに、当社グループが特に重点的に取り組むべき課題として特定した「大東建託グループ 7つのマテリアリティ（重要課題）」への対応を促進し、社会に不可欠な企業として成長することを目指します。

　▼大東建託グループ 7つのマテリアリティ（重要課題）

• https://www.kentaku.co.jp/corporate/csr/topics/20211129_materiality.html