F-ZERO株式会社が日本初の「EVトラック対応充電マップ」をリリース

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F-ZERO株式会社が日本初の「EVトラック対応充電マップ」をリリース

ゼロエミッション物流を加速させる日本初の「EVトラック対応充電マップ」をリリース

排気ガスを出さないEVやFCVを使用し、CO2排出ゼロの「ゼロエミッション物流」事業に特化した物流専門カンパニーであるF-ZERO株式会社(本社:三重県三重郡川越町 代表取締役:大川暁史 以下F-ZERO)は、2~3トンサイズのEVトラックに対応可能な設備を持つ充電スポットをまとめた「EVトラック対応充電マップ」を2022年6月30日に公開しました。Googleマップ上で閲覧可能なため、実際にEVトラックを運転するドライバーやEVトラックの運行を見据えた事業者も利用しやすいサービスです。

なお、EVトラックに特化した充電マップの公開は日本初となります。

 ▼「EVトラック対応充電マップ」サービスページ

サービスの概要​

マップ開発の背景

EVトラックの導入障壁になっている一つは「充電が切れることなく、安心して運行できるか」です。実際に大手食品メーカー様、化粧品メーカー様にヒアリングを行ったところ、「EVトラックを導入した場合、中・長距離輸送の際に、万が一でも充電切れが起こらないかという不安がある」と運用上の不安がみられました。そのような不安の解消を目的に、サービスとして本機能リリースにいたりました。本サービスを通じてEVトラックの導入が促進されることで、日本における「ゼロエミッション物流」の浸透促進を期待しています。

マップの機能

2トン〜3トンサイズのトラック(小型トラック)が駐車可能なEV充電設備を備えたスポットをグーグルマップ上で閲覧することができます。また、EVトラック対応充電スポット一覧をリスト形式でも配布しますので運行管理の参考情報として利用可能です。

まずは三重県を対象に、小型トラックが駐車可能なスポットを掲載しています。今後は、他県の追加や大型トラックでも駐車可能なスポットの拡充など予定しています。

サイトページ内にて拡充対象地域のリクエストを受け付けていますので、ご希望の地域がある場合は是非ご入力ください。

ご利用いただきたいユーザー

  • EVトラックドライバー
  • EVトラック導入検討事業者
  • ゼロエミッション物流を目指す事業者
 ▼「EVトラック対応充電マップ」サービスページ

「ゼロエミッション物流」が求められる背景

2021年4月、政府は2030年までのCO2排出量を2013年度比46%減とする目標を発表しました。運輸セクターに対しては37.5%減が求められており、2022年以降は年4%程度のCO2削減が必要となります。

日本の物流事業者の99%は中小企業であり、人材不足や競争の激化など経営環境が決して明るくない中、一方で中長期的な成長に向けて、サステナブル対応は無視できない経営課題となっています。「ゼロエミッション物流」の実現は決して容易ではありませんが、一歩ずつ取り組む企業をF-ZEROがサポートします。

F-ZEROは、物流事業者及び荷主企業の問題を解決しながら、来たるべきカーボンニュートラル時代の先駆者として、これからも邁進し続けます。

F-ZERO株式会社 会社概要

  • 社名:F-ZERO株式会社
  • 住所:〒510-8114 三重県三重郡川越町亀崎新田77-31
  • 設立:2021年9月
  • 代表取締役:大川 暁史
  • HP:https://f-zero.run/
【お問い合わせ先】
 ▼詳細なお問い合わせはこちらまでお願い致します。

 
【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などが SDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
 
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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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