株式会社Sustechが法人向けクラウド型脱炭素化支援プラットフォームを「CARBONIX」にリブランディング
この記事の目次
Sustech、脱炭素化支援プラットフォームを「CARBONIX」にリブランディング
これまでの課題と改善策
Sustechは、当社が開発したELIC zero(現・「CARBONIX」)及び複数のサービスを用い、これまでプロフェッショナル・事業会社様に対してGHG排出量算定の実務サービスを提供してまいりました。その中で、GHG排出量算定における業務効率性の分析を当社で実施したところ、多くの案件において「システムを使うことで可視化や分析は可能になる一方で、入力効率が下がってしまう」という課題に直面していたことが分かりました。今後世界中で企業のサプライチェーンにおける上流から下流まで、事業活動全体あるいは商品単位でのGHG排出量可視化が必要になっていく中で、データ入力から分析までの業務効率性や基幹システムとの接続親和性の向上は、最優先で解決すべき課題として認識しておりました。
そこで当社は、これまでのELIC zero(現・「CARBONIX」)のサービスを磨き込み、UI/UXの改善を実施致しました。
Sustechが目指す“ストレスフリー”な脱炭素対応
今回のリニューアルでは、「膨大な量のGHG排出量のデータベースを、いかに円滑にストレスなく構築していけるか」をテーマに、SNSやチャットコミュニケーションツールのように気軽に使えるサービスを目指し、企業ご担当者様がより操作しやすく業務効率化につながるUI/UXの実現にこだわって進めてまいりました。ロゴやカラートーンの変更に留まらず、Excelベースでの入力補助をはじめとした、実務上の“使いやすさ”を追求しております。また、プラットフォームの操作性や機能性は勿論のこと、初期導入研修やGHG排出量算定に関する研修等、導入前後のフォロー体制も構築し、GHG排出量算定に初めて取り組む企業様にもご利用いただきやすいサービスとして生まれ変わりました。今後も機能の拡充のみならず、GHG排出量算定の立上げから運用まで負荷なくご利用いただけるサービス設計を進めてまいります。
「CARBONIX」の名称に込めた意味
この度のリニューアルで名称変更した「CARBONIX」というサービス名には、次のような意味が込められています。
- GHG排出量の可視化は、カーボンニュートラル戦略の入り口に過ぎないこと
- カーボンニュートラル戦略の構築には素材選定・生産方式・販売方式などの事業の取り組み方における「変革」が必要となること
- 環境対応に対する考え方は各社毎に考え方が異なり、その考え方を見出すことこそ、本質的な目的であること
これら3つの考え方を「CARBONIX」という一つのサービス名として表現いたしました。
「CARBONIX」サービス内容
「CARBONIX」は、「GHG排出量の算定・可視化の支援」や「GHG排出量削減目標の設計・進捗管理」等を実現する法人向けクラウド型脱炭素化支援プラットフォームです。算定プロフェッショナルと連携して、GHG排出量算定にあたっての実務を綿密に研究した上でUI/UX、データベース設計を行っており、導入に際しての労力や実務上の負担を軽減したプラットフォームです。
また、GHG排出量算定の前段として必要となるコンサルティングサービスや、算出後のGHG排出量削減ソリューションの提供も行っており、企業様が効率的にグリーントランスフォーメーションに取り組むことができる支援体制を構築しております。
Sustech概要
Sustechは「テクノロジーを通じて、企業と社会のグリーントランスフォーメーションを支援する」ことをミッションとするスタートアップ企業です。ESG、脱炭素、エネルギー等の領域における業界のミッシングパーツを特定し、プロダクトを開発しております。現在では脱炭素プラットフォーム「CARBONIX」、分散型電力運用VPPプラットフォーム「ELIC」を展開しております。
会社情報
- 株式会社Sustech
- 代表取締役:丹野裕介・飯田祐一郎
- 住所:東京都港区芝3-1-14 5階
- 設立:2021年6月
- 資本金:4.3億円(資本準備金含む)
- HP:https://www.sustech-inc.com/
本件に関するお問い合わせ
- 株式会社Sustech 広報担当 03-6822-1050
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。