株式会社アドバコムが 子ども環境・SDGs教育情報紙「エコチル 東京版」の無料配布地域を多摩地域に拡大
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発行部数100万部突破!アドバコムと東京都が「環境施策に関する連携協定」を締結し、子ども環境・SDGs教育情報紙「エコチル」の配布を多摩地域の全公立小学校に拡大!
2022年7月4日(月)から、これまでの東京23区に多摩地域の全公立小学校を加え、東京都 1,162校 513,500部を毎月児童に配布します。(8月を除く年11回)
株式会社アドバコムが発行する「エコチル」は、エコな子どもたちを育むとともに、学校や家庭でのエコライフ推進を目的に、2006年に北海道札幌市で創刊された、「子ども環境・SDGs教育情報紙」です。現在、東京都の島しょ部(伊豆諸島・小笠原諸島)を除いた23区・30市町村(東京版)、神奈川県 横浜市(横浜版)、湘南地域(湘南版)、長野県佐久・上田地域(長野版)、静岡県静岡市(静岡版)、大阪府大阪市(大阪版)、北海道179市町村(北海道版)の公立小学校、札幌市の中学校、高等学校(札幌市立高校のみ)2,918校に毎月116万部無料配布されており、多くの小中高生やそのご家族、教職員の皆様にご愛読いただいています。
今回の協定締結により、株式会社アドバコムが発行する子ども環境情報紙「エコチル」において、気候変動、環境破壊、生物多様性の喪失など地球規模の環境問題に関する情報を掲載し、東京都内の小学校の児童へ「エコチル」を配布することで、持続可能な社会の創り手となることが期待される子どもたちの地球環境問題について理解を深めるとともに、学校や家庭など日常生活の中でエコライフの浸透を図り「環境先進都市・東京」を共に目指していきます。
連携協定の概要
- 協定締結日:2022年7月4日(月曜日)
- 協定締結先:東京都環境局(東京都新宿区西新宿2-8-1)
- 協定に定められた主な連携内容
(1) 株式会社アドバコムが発行する子ども環境情報紙「エコチル」を活用した環境情報発信に関する事項
(2) 東京都又は株式会社アドバコムが開催する環境関連イベントでの連携に関する事項
(3) その他、東京都及び株式会社アドバコムの協議により必要と認められる事項
エコチル東京版 概要
エコチル東京版
- 媒体名:子ども環境情報紙「エコチル」東京版
- 創 刊: エコチル創刊 2006年4月、東京版創刊 2013年4月
- 配 布: 東京都 島しょ部(伊豆諸島・小笠原諸島)を除く23区・30市町村の公立小学校 1,162校に無料配布
- 頻 度: 毎月1回(第1月曜日) ※8月を除く年11回
- 部 数: 513,500部
- 体 裁: B判タブロイド オールカラー4P~
- 発 行: 株式会社アドバコム
- 特別協力: 東京都(環境施策に関する連携協定)
<紙面内容> エコチル東京版7・8月合併号
- 今月の表紙イラスト:「地球にやさしくしよう」(北区立浮間小学校2年生)
- レッツトライ エコライフ: 東京都文京区 関口台小学校
- 巻頭特集: 今年の夏も、暑さは厳しそう! 暑い夏を乗り切るための工夫と習慣
- エコワードパズル: クロスワードを解いて、エコなキーワードを探そう
- 今月のプレゼント: 「ヤブ蚊・マダニスプレー1,000ml」
- 動物園・水族館コーナー: 葛西臨海水族園だより
- 協賛広告: 趣旨賛同企業・団体の取り組み紹介 他
子ども環境情報紙「エコチル」について
『エコチル』は、北海道札幌市に本社を置く株式会社アドバコムが発行する、子ども環境教育情報紙です。紙名の「エコチル」は「Ecology」と「Children」に由来する造語で、地球環境保全に積極的に取り組む子どもたちを育むとともに、学校や家庭でエコライフが推進されることを目的に2006年に札幌市で創刊されました。
現在、東京都 島しょ部(伊豆諸島・小笠原諸島)を除く23区・30市町村(東京版)513,500部、神奈川県 横浜市(横浜版)168,471部、湘南地域(湘南版)14,379部、長野県佐久・上田地域(長野版)22,230部、静岡県静岡市(静岡版)34,865部、大阪府大阪市(大阪版)121,149部、北海道179市町村(北海道版)の公立小学校、 札幌市内中学校、高等学校(札幌市立高校のみ)287,258部、合計 約1,161,825部が毎月無料配布され、多くの小中高生やそのご家族、教職員のみなさまにご愛読いただいております。
2022年7月に東京版のエリアを拡大し、月刊発行部数が100万部を突破いたしました。
- 公式HP:https://www.ecochil.net/
- 協賛社様向けHP: https://www.ecochil.net/lp/
株式会社アドバコムについて
株式会社アドバコムは、2001年北海道札幌市に広告代理店として設立され、今年3月で創立22年目を迎えた企業です。「コミュニケーションビジネスで社会課題解決への貢献」を企業理念に掲げ、それを象徴する事業として2006年から環境プロモーション(エコチル)事業を展開しています。これまで国や自治体から環境教育に関わる数々の表彰を受賞しているとともに、企業・行政・学校などと連携した様々な環境・SDGs推進活動に取り組んでいます。札幌本社、東京支社、大阪支社を拠点に事業を展開しています。
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。