株式会社RECEPTIONISTが本社オフィスの電力を実質再生可能エネルギーに切替、SDGsへの取り組みを強化

VOIX編集部 小川望海VOIX編集部 小川望海 公開 SDGs
株式会社RECEPTIONISTが本社オフィスの電力を実質再生可能エネルギーに切替、SDGsへの取り組みを強化

RECEPTIONIST、SDGsへの取り組み強化のため本社オフィスの使用電力に実質再生可能エネルギー電力を導入

CO2を排出しない電力への切り替えにより脱炭素を推進、SDGsへの貢献を目指す

クラウド受付システム「RECEPTIONIST」などを提供する株式会社RECEPTIONIST(代表取締役:橋本真里子、本社:東京都渋谷区)は、SDGs貢献に向けオフィスに使用する電力を「実質再生可能エネルギー電力」(以下、再エネ)に切り替えましたことを発表いたします。

当社が入居する渋谷インフォスタワーにおいて、運営する住友不動産株式会社が東京電力エナジーパートナー株式会社と協力したうえで、テナント向けに「グリーン電力提供サービス」を提供開始したことから、導入に至りました。

本取り組みで導入したグリーン電力は、非化石証書の活用によりCO2排出実質ゼロを実現するものです。今回の当社の導入により、渋谷インフォスタワーにおけるテナント使用電力の22%が実質再エネ電力に置き換わり、年間およそ605トンのCO2を削減できる見込みとなります。

株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスコミュニケーションをアップデート」のビジョンのもと、デジタル化を通じて社会課題を解決し、サステナブルな世界の実現を目指しています。ESG(環境:Environment、社会:Social、ガバナンス:Governance)の視点を持ちながら、今後も国の定める脱炭素重要課題の解決を目指し、今回のエネルギー導入をはじめとした環境に配慮した取り組みを推進してまいります。

本リリースの取り組みは、持続可能な開発目標(SDGs)を支援しています。

  • 目標7  エネルギーをみんなにそしてクリーンに
  • 目標13 気候変動に具体的な対策を
  • 目標17 パートナーシップで目標を達成しよう

非化石証書とは

CO2を出さない電気には、「環境価値」があります。その環境価値のひとつである「非化石価値」を取り出し、証書のかたちにして売買を可能にしたのが「非化石証書」です。

今回の取り組みは、渋谷インフォスタワーの管理運営者である住友不動産が、東京電力エナジーパートナーから調達したトラッキング付きFIT非化石証書および再エネ指定の非FIT非化石証書を活用した実質再エネ電力を、当社が購入することにより実現しました。

出典:「非化石証書」を利用して、自社のCO2削減に役立てる先進企業(資源エネルギー庁)
https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/hikasekishousho_jirei.html

株式会社RECEPTIONISTについて

元受付嬢が創業した株式会社RECEPTIONISTは、「ビジネスコミュニケーションのアップデート」を目指して、5,000社に導入実績のあるクラウド受付システム「RECEPTIONIST」、商談・面談におけるコミュニケーション・管理業務を効率化する日程調整ツール「調整アポ」、会議室などのリソースを最適化する会議室管理システム「予約ルームズ」を提供しています。


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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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