東京都「フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業」にICS-net株式会社が採択
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ICS-net株式会社が東京都のフードテックを活用した食のアップサイクル促進事業に採択されました
食品原料情報をウェブサイトに掲載し、売り手と買い手をつなげるサービス「シェアシマ」を2019年より運営しているICS-net株式会社(本社:長野県長野市南石堂町1972、代表取締役:小池祥悟)は令和4年度、東京都の「フードテックを活用した食のアップサイクル促進事業」に「食品原料のロス削減を目的とした食品企業と食品工場のマッチングによる食品アップサイクルモデル構築事業」を提案し、7月に採択されました。
当社は、2050年までに食品ロス実質ゼロを目指し、2030年までに2000年度比(約76万トン)で食品ロス量を半減する目標を掲げる東京都と思いを共有し、「日本の食品流通をRedesignし、サスティナブルな社会を実現させる」という企業ミッションに沿って、本事業に全力で邁進します。
▼東京都からのプレスリリースはこちら
背景
農林水産省によると、日本で発生している食品ロスは年間570万t(トン)の内、食品製造業及び食品卸売業から発生しているものは合計24%に上ります。しかしながら、この食品製造過程で発生する食品ロスへの解決の仕組みはいまだ確立されていないのが現状です。近頃、増えている食品ロス削減のサービスは、スーパーやコンビニ等で販売される「完成品」のロス削減の取り組みであることから、本モデル事業では、サプライチェーンの上流に焦点を当てた解決の仕組み化に向けた実証実験を行います。
モデル事業のポイント
- アップサイクル食品を作りたい会社と作れる工場をマッチング
- 食品メーカー以外でもアップサイクル食品の開発が可能に
- 2000超のシェアシマユーザーによるオープンイノベーション
当社は食品原料のウェブマッチングサービス「シェアシマ」を2019年10月から運営しており、現在ユーザー数は2000を超えています。シェアシマには300点以上の食品原料が登録されており、主に食品メーカー様や食品卸・商社様などに利用されています。
また本年度は会社の所在地である長野市の支援を受け、地元企業と共にアップサイクル食品の開発を目指す「サーキュラーフードプロジェクト」に取り組んでいます。8月には余った食品原材料の情報を集約する特集ページ(シェアシマ・アップサイクル特集:https://shareshima.com/stock)を正式リリースする予定でいます。
シェアシマを中心としたつながりの延長として、新たに「食品を作りたい会社」と「食品を作れる工場」のマッチングサービスを提供し、かつ、食品業界での勤務経験豊かな社員が複数在籍する当社が開発から商品化までを手厚く支援します。
今後のスケジュール
11月、マッチングサービス運用開始(予定)
シェアシマについて、さらに詳しい情報をお求めの方へ
シェアシマとは、食品原料の情報をインターネット上に集約して、スムーズな売買を実現させるウェブサイトです。さらには、従来の商談フローをオンラインで完結することで、業務の効率化を図ることができます。加工食品メーカー・健康食品メーカー・外食産業等々、多数の会社様にご利用いただいています。
▼シェアシマ公式ホームページでは、詳細なサービス概要をご案内しています。
90秒で「シェアシマ」がわかります
ICS-net株式会社 会社概要
- 社名:ICS-net株式会社
- 代表者:小池祥悟
- 設立:2017年8月21日
- 資本金:7,900万円(資本準備金含)
- 本社所在地:長野県長野市南石堂町1972
- 連絡先:TEL 026-405-6726/FAX 050-3153-7717
- E-mail:pr@ics-net.com
- URL:https://www.ics-net.com
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。