株式会社小倉屋がSDGsプロジェクトを始動、「小倉屋 SDGs特設サイト」を開設
この記事の目次
ワーキングウェアの小倉屋がSDGsプロジェクトを開始「倉敷から地球の未来を救うプロジェクト」
地域の人材、産業も巻き込み循環型のサプライチェーンを構築
ワ―キングウエアの企画・製造・販売を行う株式会社小倉屋(所在地:岡山県倉敷市児島柳田町1135-2 代表取締役 荒木 栄作 / 取締役社長 石川 雅典)は、地域と共にSDGsの達成に取り組むプロジェクトを開始。コーポ―レートサイトとして『小倉屋 SDGs特設サイト』を7月20日(水)に開設しました。
▼小倉屋 SDGs特設サイト
プロジェクトの背景
挑戦と変化を続ける「進化する老舗」
株式会社小倉屋は、企画・デザインから販売に至るまで一貫したシステムを有するワークウェアのメーカーです。提携の海外工場を拠点に完全自社生産を実現、豊富なストックを物流部門による自社配送で大量発注へもスピード対応しております。
ワークウェアは一般的に、価格を抑えるために海外で大量生産を行います。しかしながら安定供給を至上命題として販売していく中で、日本では衣服の供給量の増大、価格低下からくる大量消費や大量廃棄が問題視されています。衣服の廃棄の大半は、埋め立て・焼却され、衣服を廃棄することにより発生するCO2は環境を汚染しています。
服を作る者として、この現状を見過ごすことはできません。服を作り、それを供給することで最終的に環境が汚染されるてしまっていることを受け止め、私たちがすぐできることから取り組んでいく責任があります。
弊社は創業70年を越えた老舗として、社会の持続的な発展に寄与する必要があると考え、循環型のサプライチェーンを構築するSDGsプロジェクトを開始いたします。
コーポレートサイトではサプライチェーンに関わるキーマンをピックアップ。
多くの人と企業との繋がりを広げ、社会を変えていきます。
プロジェクトのコンセプトと展開
(1) 服を作る責任 エシカル消費に対応したプロフェッショナルを目指す
いままでの海外で見込大量生産一辺倒から、小ロット受注生産の商品開発フロー(メイドインジャパン)を別途企画開発することで無駄な生産ロスを大幅削減し地球にやさしいものづくりを増加させます。加えて、小倉屋の強みであるポロシャツやTシャツを主体としたニット製品に特化することで、エシカル消費に対応したニットプロフェッショナルとニッチプロフェッショナルメーカーを目指します。
(2) 消耗品だからこそ再生可能にこだわる
企業に納めたワークウェアは、毎年買い換えられます。使用済み衣服はリサイクルが難しく、多くは焼却・埋め立てなどの処理が行われてきました。
しかし、新たな取り組みとして生地の色や質感を損なわない方法によって、見えない大量廃棄を防ぎ美しく見える化された「NUNOUS(ニューノス)」にアップサイクルしています。
NUNOUSとは、岡山県にある老舗染色加工会社「セイショク株式会社」による明日に向けて提案する全く新しい布由来のアップサイクル素材です。
その他、パルプと配合し再生紙としてカタログの一部や名刺としてリサイクルしています。
▼「NUNOUS(ニューノス)」紹介サイト
(3) 伝統ある商品と地域雇用の維持
小倉屋を支えてきた伝統商品を、「倉敷染め」という染手法を用いて新たな色合いに生まれ変わらせます。新たな色を一から作る必要がなく、無駄となってしまう商品を造ることなく新たにターゲット層を広げます。具体的には、その年のニーズに合った色を提供することや生まれ変わらせた結果である独自の風合い及び化学反応した色彩を実現できます。
また、倉敷染はもちろん、それに関わる縫製加工についても、地元の事業者へ依頼しています。それにより、地域雇用を維持することに貢献しています。
そして、新たな取り組みをすることにより小倉屋の社員の雇用も維持することができます。現状のまま何もしなければ売り上げも衰退し、社員の雇用を維持することが困難になる可能性があります。そうならない為にも、チャレンジ精神で地域密着型のものづくりに取り組んでいきます。
サイト概要
- サイト名 : 小倉屋 SDGs特設サイト
- URL : https://sdgs.kokuraya.com/
- 運営・企画 : 株式会社小倉屋
会社概要
- 商号 : 株式会社小倉屋
- 代表者 : 代表取締役 荒木 栄作 / 取締役社長 石川 雅典
- 所在地 : 〒711-0936 岡山県倉敷市児島柳田町1135-2
- 設立 : 昭和26年6月23日
- 事業内容 : ニットポロシャツ、ニットTシャツ企画・製造・販売
- 資本金 : 1,000万円
- URL : https://www.kokuraya.com/
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。