NFTプラットフォーム「HINATA」のSDGsへの取り組み
この記事の目次
NFTプラットフォーム「HINATA」では、子ども食堂の活動を支えるNFTアイテムを販売中。貧困をなくすSDGsの活動を応援しています。
そして、その取り組みを持続可能にするための費用は、来店者の寄付と、「HINATA」を活用したNFTアイテムの販売によって支えられています。
『むすび』独自の取り組み、幸せひよこ募金とは
『むすび』では「幸せひよこ」という独自の募金システムを導入しています。
幸せひよこは子ども食堂の1食分の価格で販売されており、誰かが幸せひよこを購入するとひよこの人形が店頭にストックされていきます。そして子どもが来店すると、既に店頭に並んでいる”誰かが購入した幸せひよこ”を消費して、キッズプレートを無料で食べることができます。
ひよこは、子どものための食事代は既に誰かが払った(寄付した)証であり、また、全ての子どもたちが幸せな食事をしてほしいという地域社会の願いの証でもあります。寄付がひよこの形となって可視化されることで、寄付への実感が得やすくなるだけでなく、子どもたちも地域社会への感謝と見守られている安心感を感じられるはずです。
そして、この子ども食堂のための「幸せひよこ」募金は、店舗での取り組みに続き、2022年6月10日より「HINATA」にて幸せひよこをNFT販売することとなりました。販売開始以降すでに70食ぶん以上の寄付金が「HINATA」で集まっており、「HINATA」は引き続きこの取り組みを応援してまいります。
幸せひよこ募金で無料弁当をはじめとした地域密着イベントも実施中
地域に根ざした活動を行っている同店では、さらなる地域の活性化を目指し現在夏祭り企画を実施中。特に幸せひよこ募金を活用した子ども無料弁当は大人気企画となり、受付開始早々に予約殺到したため、すでに今後の開催も決まっております。
「HINATA」で販売した幸せひよこ募金も、同様に子どものための無料の食事として活用されていくことでしょう。NFTを通じてあらゆる人々の身近な暮らしが豊かになること、これも「HINATA」の目指すデジタル技術のあり方なのです。
一汁三菜&おむすびカフェ むすび
- website : www.cafe-musubi.com
NFTを通じて世界中で支え合える世の中に
かつてはどこかに寄付をするためには、募金箱に現金を入れる、専用の口座に振り込むなどの方法が一般的でしたが、近年では「すぐに・誰でも・どこからでも」で支援できる上に「寄付を行った記録が残り、購入アイテムが資産価値を持つ可能性がある」という利点から、NFTを利用した寄付のかたちが注目されています。
NFTによる寄付で最大のネックとなるのはガス代(ブロックチェーン利用にかかるコスト)でしたが、ガス代無料の独自のブロックチェーンを使用している「HINATA」でならその問題も解決されます。
世界中のどこからでも寄付を行うことができるため、むすびと同様の取り組みが各地に広がることで、究極的には全ての子どもへ食事を届け、お腹を空かせる子どもをなくすことも不可能ではありません。
今後も「HINATA」はNFTプラットフォームとして実現可能な様々な方法で、よりよい世界を目指すSDGsのあらゆる活動を応援いたします。
アーティストやクリエイター様、作品やコンテンツを生み出す全ての方々へ
「HINATA」では、NFTを通したクリエイター同士のコラボや、クリエイターごとの特別企画や特集記事など、クリエイター様の活躍を支援する様々な取り組みを行っており、作品を出品したい!コラボレーションによる新たな創作に挑戦してみたい!そんなクリエイターの方々を常に歓迎しております。
また、『むすび』のようなSDGsの取り組みについても、「HINATA」にしかできない新たなNFTの活用方法をご提案してまいります。
NFTが開く新しいデジタルの世界は、あなたの可能性を無限に広げてくれます。あなたの創造性を次の次元に引き上げてみませんか?
まずはお気軽にお問い合わせください。
- お問い合わせ:info@hinata-nft.com
NFTマーケットプレイス「HINATA」
「全てのクリエイターに陽の光を」をモットーに、ありとあらゆるクリエイティブを応援するNFTプラットフォーム。
また、NFT技術をより身近な、リアルに紐づいた存在として活用することを目標としております。
NFTで取り扱われることの多いデジタルアートやイラスト、写真だけでなく、ホテルの会員権や結婚証明書など枠にとらわれない多彩多様な企画を打ち出しており、マーケットプレイスとは別の技術提供や業務提携のお話も多くいただいております。今後もNFTとの楽しく魅力的な付き合い方をご提案していきます。
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。