株式会社COクリエイトが社会還元プラットフォーム「ともつく」を本格始動

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株式会社COクリエイトが社会還元プラットフォーム「ともつく」を本格始動

【内閣府分科会承認】社会還元プラットフォーム「ともつく」、プロジェクト支援始動

内閣府「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」分科会にも承認された総ユーザー数500万人超の「ハッピーワークプログラム」の社会還元型モデル実装開始

株式会社COクリエイト(本社:東京都千代田区、代表取締役:三浦雅弘)は、2021年度の内閣府分科会「SDGs官民連携ビジネスモデルの構築と社会課題解決プロトタイプ実証実験の実施」にて開発されたビジネスモデルを、2022年7月29日より本格的に始動いたします。

この度社会実装を進めていくビジネスモデルには、「ボーダレス社会を“とも”に“つく”っていきたい」という願いを込めて、「ともつく」と名付けました。サービスリリースから2年(2021年末)で総ユーザー数500万人を突破した当社の「ハッピーワークプログラム」をベースとした、社会貢献型プラットフォームです。

本プロジェクトは2021年度に引き続き、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」の分科会として承認を頂きました。2022年度は社会貢献型プラットフォーム「ともつく」の普及を通じて、様々な社会課題の解決に向けたプロジェクトやSDGs活動を支援して参ります。

「ともつく」を活用した社会課題解決プロジェクトは、すでに世界規模で展開している非営利法人団体や公益法人などからも注目され始めています。複数のプロジェクトの準備が現在水面下で進んでおり、8月初旬には、第一弾プロジェクトの詳細等も公開予定です。

今後も行政や自治体、非営利法人との連携を積極的に推し進めながら、「ボーダーのない世の中を共創」すべく、活動を展開して参ります。

社会還元型プラットフォーム「ともつく」とは

商品やサービスをお得な値段で買うことができ、さらにその代金の一部が社会貢献につながる「社会課題解決型プラットフォーム」です。

株式会社COクリエイトは、2021年の内閣府地方創生SDGsプラットフォームにて「SDGs 官民連携ビジネスモデルの構築と社会課題解決プロトタイプ実証実験の実施」分科会を開催しました。

同分科会では豊島区 SDG‘s未来都市推進担当課と連携し、「ハッピーワークプログラム」のベースとした以下の官民連携取組を発表いたしました。

  • 「⾼齢者を中⼼とした⽣活⽀援における地域住⺠同⼠の共助の仕組み」
  • 「寺⼦屋×e スポーツ〜引きこもり問題の新たな解決⼿法の開発」

社会還元型プラットフォーム「ともつく」は、こういった取組が背景にあったからこそ構想が生まれ、本年の実装に至りました。アイデア段階から「ともつく」を応援してくださった皆様に、あらためて御礼申し上げます。

 ▼社会課題解決型プラットフォーム「ともつく」告知ページ
 ▼内閣府分科会ページ

株式会社COクリエイトについて

株式会社COクリエイトは、「ボーダーの無い世の中を共創する」を理念に、公的機関からの支援を受けづらい「社会のグレーゾーン」を支える事業を展開すべく、設立されたスタートアップ企業です。

2020年3月リリースに至った「ハッピーワークプログラム」は、わずか2年でユーザー数500万人を突破。さらなる事業拡大に向けて、8月9日からはFUNDINNOにて株式型クラウドファンディングも実施いたします。

また、さらに社会への還元できるビジネスの仕組みを構築すべく、非営利団体向けプラットフォーム「ともつく」の展開にも注力して参ります。

  • 社名:株式会社COクリエイト
  • 取締役社長:三浦 雅弘
  • 本社所在地:東京都千代田区神田鍛冶町3-7-21-808
  • 設立年月日:2019年11月27日
  • ホームページ:https://cocurie.com/
  • FUNDINNOクラウドファンディングページ:https://fundinno.com/projects/397


<以上>

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【SDGs について】   SDGs について
SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。

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VOIX編集部 小川望海

VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。
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