グリーンデザイン&コンサルティングが防災備蓄品のリサイクルシステム発表
この記事の目次
「入れ替え時に大量廃棄される防災備蓄品をリサイクル」SDGsに貢献し 循環型社会実現に寄与できる リサイクルシステムとは?
我々の企業理念は「Think globally, act locally」。地球規模で考え地域から行動していくことです。
備蓄品の大量廃棄の現状
国内で食べられるのに廃棄される「食品ロス」の量は年間570万トンで、そのうち事業系の「食品ロス」は54%を占めています。「食品リサイクル法」の施行、浸透により、廃棄分を減量化し再生利用が進み改善傾向にありますが、自治体や企業における防災用保存飲食品の備蓄量は膨大であり、入れ替え時期が近づくと防災訓練に関連付け試食会を催したり、子供食堂に寄付をするなどの策を講じてはいるものの、その際に必要となる「賞味期限」を余して入れ替えることへの理解は、なかなか進まないのが現状です。確かに7年保存品であれば、費用面や防災計画上、確実に倉庫に7年間は備蓄されていることが当然だからです。そして飲食品には賞味期限が存在し、過ぎたものは産業廃棄物として有料で処分するしかありません。例としては「2Lのペットボトル1本あたりの処分費用は約80円」となり、事業者の多大な負担となっています。
SDGsに貢献するリサイクルシステムのご提案
GDACは、2022年10月製造より7年保存の賞味期限を製造から8年6カ月に延ばします。これにより入れ替え時点で、賞味期限に1年6カ月のゆとりが生まれますので、食品リサイクルとして活用していただくのに最適です。また食品にとっては過酷な条件である、長時間の海上コンテナ輸送に必須の耐温度域の問題をクリアしており、海外への援助を可能にします。今後は7年、10年の保存期間を持つGDAC製品をご採用いただくことで、入れ替えサイクルを延ばすとともに、入れ替えの際の大量廃棄をSDGsな取り組みに変えて、国内外のNPO団体とも連携し生活困難な人々の支援に、メーカーとユーザー、関連団体とでパートナーシップを組み、目標を達成していきたいと考えます。
GDACが目指すSDGs6つのゴール
目標2:飢餓をゼロに
▶日本では防災備蓄食が、賞味期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。
目標6:安全な水とトイレを世界中に
▶日本では防災備蓄保存水、簡易トイレが、期限切れにより有料で廃棄されている事実があります。
目標10:人や国の不平等をなくそう
▶日本は災害多発国。外国人被災者最大の障壁は、宗教上の戒律や言語の問題があります。
目標12:つくる責任 つかう責任
▶防災備蓄用保存食、保存水もご多聞にもれず、570万トンの中に含まれています。
目標13:気候変動に具体的な対策を
▶平均気温の上昇によるヒートアイランド現象。熱波や干ばつ、想定を超えたゲリラ豪雨や台風やハリケーンの襲来など、自然災害への備えは世界中で必要であり、既に弊社ではアジア圏への輸出が始まっています。
目標17:パートナーシップで目標を達成しよう
▶メーカーとユーザー、リサイクルに関わる全ての人々がパートナーシップを組み目標達成に進みたいと考えます。
国内外のリサイクルを可能にするGDAC製品の特長
- 加圧加熱殺菌処理=レトルトパウチ加工による高い安全性
お湯や水を使わない調理不要タイプ - 保存期間7年、10年の超長期保存製品
7年保存製品の賞味期限は製造から8年6ヶ月に - 耐温度域-20℃~80℃、屋外倉庫や車載備蓄に最適
国内外4社の自動車メーカーの車載セットに採用済み - 米粉のクッキーやパン、ご飯シリーズは食物アレルギー28品目・ハラル対応。
全ての製品は23の多言語に対応。 - 賞味期限が統一された、1日・3日分セット、車載備蓄セット、アレルギー・ハラル対応セット、加熱に火力不要の温食セットなど、豊富なセットが多数
株式会社グリーンデザイン&コンサルティングについて
災害時に命との関わりが深い保存水や保存食を、安心安全をモットーにご提供しています。食物アレルギーに対応した長期保存食の開発や「ハラル認証」の取得、23カ国語の多言語への対応を可能にした製品など、どのような状況で被災しても、すべての人が安全に美味しく食することのできる画期的な防災備蓄用保存食を開発・提供しています。一般社団法人 防災安全協会による「災害食大賞© 2022」のレトルト部門では「最優秀賞」を受賞。
東京都や大阪府をはじめ全国240以上の自治体、成田・羽田空港、新国立競技場等の大型施設、企業、学校、病院、一般家庭に多数採用されています。
会社概要
- 社名:株式会社グリーンデザイン&コンサルティング
- 代表:代表取締役 笠 浩一郎
- 所在地: 目黒区青葉台3-12-16 TEL:03-5787-6954
- 設立:2019年4月 資本金:2000万円
- 従業員数:15名(パートを含む)
- 事業内容:防災備蓄用製品の企画及び販売、入替の際の防災備蓄品の引取りの手配
- ホームページ:http://www.nextdekade.jp/
本件に関するお問い合わせ
- 株式会社グリーンデザイン&コンサルティング
- 担当:笠(りゅう)浩一郎 辛島
- TEL:03-5787-6954
- Mail:info@gdac.tokyo
<以上>
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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広報・PRご担当者様へ
VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。