「電動モビリティシステム専門職大学」が2023年4月に開学
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日本初!「電気自動車、自動運転」の教育・研究に特化した専門職大学が2023年4月開学
地球環境とエネルギー問題に取り組む電気自動車システム分野の専門職大学が正式認可。”日本で最も美しい村”山形県飯豊町で『Pioneer in e-Mobility system』を育成
電動モビリティシステム専門職大学
- 日本初*!「電気自動車、自動運転」の教育・研究に特化した専門職大学**が2023年4月開学
- 地球環境とエネルギー問題に取り組む電気自動車システム分野の専門職大学が正式認可
- “日本で最も美しい村”山形県飯豊町で『Pioneer in e-Mobility system(電動モビリティシステム開拓者)』を育成
学校法人赤門学院(宮城県仙台市、理事長:國分 活妙)は、電気自動車と自動運転に特化した日本初の高等教育機関「電動モビリティシステム専門職大学(以下、本学)」の新設認可を文部科学大臣より正式に受けました(2022年8月31日付、2022年9月5日に通知受領)。本学は山形県飯豊町に2023年4月に開学予定です。
本学は電気自動車、自動運転の教育・研究に特化した、日本初となる専門職大学です。次代を担う人材『Pioneer in e-Mobility system(電動モビリティシステム開拓者)』を養成し、第一線で活躍する電気自動車、自動運転の研究者、開発者、設計者を日本のみならず世界の自動車関連産業に輩出することを目的としています。
本学では、電気自動車システムの専門4分野「電池」「モーター・インバータ」「車体」「自動運転」を基軸に、関連する知識・技術・スキルを体系的に学ぶことができ、卒業時には大学の学位である「学士(専門職)」を取得することができます。我が国における電気自動車のパイオニアをはじめ、モーター制御・自動運転など各分野の第一人者、リチウムイオン電池原理の発明者の中の一人など様々な分野において、世界の研究をリードする選りすぐりの教授陣を国内外から招き、入学定員40名/1学年に対し専任教員23人を配するなど手厚い教育体制を構築します。
専門職大学の教育上の大きな特徴は、講義の内容を実験、実習及び専門企業の開発・研究現場における実習(インターンシップ)等を通じて、理論と実践力を深く学ぶことができることです。これに加えて、本学ならではの特徴として、1年次から研究室に所属し、研究活動を始めることを通じて発想力や創造力を磨き、技術の本質や研究とは何かを学び、研究課題の設定法や研究計画の立案方法に関しての能力を獲得します。3年次後半からは、卒業研究に本格的に取り組み、研究論文を纏めることで、電気自動車と自動運転のパイオニアとして研究者、開発者、設計者としての実践的かつ応用的な能力を身につけます。
本学は、2018年度に内閣府により「SDGs未来都市」に選定され、NPO法人「日本で最も美しい村」連合に所属する山形県飯豊町に開学。長きに渡りその景観を守ってきた純農村で教育と研究を行うことで、地域が抱えるリアルなニーズを肌で感じながら、人にも環境にも優しい持続型社会創造のための豊かな創造性に富んだ『Pioneer in e-Mobility system(電動モビリティシステム開拓者)』を育成します。
今、世界の自動車関連産業は、「CASE(Connected, Autonomous, Shared/Service, Electric)」「MaaS(Mobility-as-a-Service)」をキーワードとした「100年に一度の大変革期」に直面しています。本学および本法人はカーボンニュートラルと親和性の高い電気自動車の普及や自動運電技術の発展への貢献や、本分野での人材育成を通じて、世界で喫緊の課題である地球環境問題、事故や渋滞のない人に優しい新しい電動モビリティシステムの早期実現を目指し、SDGsの目標達成に貢献してまいります。
学長候補者
清水 浩
1947年、宮城県生まれ。現・慶應義塾大学名誉教授。電気自動車を中心とした研究に従事。2004年に世界最速の8輪駆動の電気自動車「Eliica(エリーカ)」を開発。現在までに15台の電気自動車の開発に携わる。我が国における電気自動車開発のパイオニア
設置予定学部・学科
「電気自動車システム工学部」「電気自動車システム工学科」
(入学定員:40名/1学年)
工学や専門分野の基礎と技術の理論を講義で学び、豊富な実習科目や企業の製造及び開発現場でのインターンシップを通じた実践教育を行います。電気自動車と自動運転システム全体やその構成要素である「電池」「モーター・インバータ」「車体」「自動運転」について学習した後、好きな分野を一つ選び深く学ぶことができます。構想力、創造力を養うため1年生から卒業まで研究室に所属して研究を続けます。このような教育を通し、これからの自動車関連産業と社会をけん引する人材を育成します。
ロゴマーク
本学のロゴマークのデザイナーは、世界的なカーデザイナーであるジョルジェット・ジウジアーロ氏です。ジョルジェット・ジウジアーロ氏のご子息で、同じく世界的なデザイナーであるファブリッツオ・ジウジアーロが非常勤講師として本学の教育に携わります。
※ロゴとなっている本学名の英語名称:Professional University of Electric Mobility Systems
大学概要
- 大学名称 :電動モビリティシステム専門職大学
- 開学時期 :2023年(令和5)4月1日
- 所在地 :〒999-0602 山形県西置賜郡飯豊町大字萩生1725-2
- アクセス :萩生駅から徒歩25分
学校法人赤門学院について
当学校法人は昭和29年にその後のモータリゼーションを見越して仙台市に自動車の運転科と整備科を設置した学校を設立しました。現在の赤門自動車学校と専門学校赤門自動車整備大学校であります。この間、一貫して自動車の普及を下支えする教育の役割を担って参りました。そして、自動車整備士育成により1万3千人以上の有為な人材を輩出してきました。
理事長・國分 活妙コメント
本法人は、「日々変化する世の中に、自動車の幅広い専門知識と技術を通し人間力を養い、将来性と可能性を拓き、生活の基盤をつくり社会に貢献する人物を育成する」を教育理念に掲げております。今、世界は電動化と自動運転化に向かい、自動車を中心にした100年に一度の大変革が起こっています。そして、この新しい時代を支えるための新しい人材養成の必要性が強く叫ばれています。本法人は、この社会の要請にいち早く応えるべく、本学を開校いたします。ご期待、ご支援のほどよろしくお願いいたします。
学長候補者・清水 浩コメント
電気自動車や自動運転のような新しい乗り物の時代が間もなく来ます。もし、あなたが、温暖化の問題を自分の手で解決したいと願い、将来は夢のある仕事に就きたいと望み、そして、乗り物やロボットが好きだったら、是非、電動モビリティシステム専門職大学で学んでください。そして、自分が好きなことで社会に役立つことを自分の職業とできる道を選んでください。皆さんに満足してもらい、この大学に入学して良かったと思える準備を整えてあります。
飯豊町長・後藤幸平コメント
手づくりのまちいいで、日本で最も美しい村連合加盟のまち飯豊町に、専門職大学が開学します。地方のあたらしい可能性を拓く大きな一歩となるものです。農村が本来持っている資源循環力と脱炭素の先端科学技術が融合する町を目指してから10年の歳月を越えて歴史的な立脚点に立つことができました。
xEV飯豊研究センター、飯豊電池研究所の成果を知識集約型の新産業化へつなぎ、それを担う人材養成の学び舎が電動モビリティシステム専門職大学です。多くの有為な方々が入学されることを切望しています。
*専門職大学制度における電動モビリティシステムに特化したものづくり分野(工学系)での認可として日本初となります。
**専門職大学とは、文部科学省が2019年に制度化した新しいタイプの大学。講義や実験、実習・インターンシップ等を通じて理論と実践をバランスよく身に付けられ、卒業時には大学の学位である「学士(専門職)」を取得できます。詳しくはhttps://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/senmon/index_pc.htm
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SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で、「地球上の誰一人取り残さない」ことを基本理念として、2015年9月に国連に加盟する全ての国が全会一致で採択した、17のゴールと169のターゲットから構成された国際目標です。
2030年までの達成を目指して、国・自治体・企業や団体などがSDGsの目標およびターゲットとしてゴールを設定した「SDGs宣言」を策定および公表し、様々な取組みを行っています。 中小企業においても、社会的なSDGsへの取り組みに対する関心の高まりから、企業イメージの向上や新たな事業機会の創出につながりを見据え、多くの企業がSDGsへの取り組みを推進しています。
SDGsへの取り組みについて厳密な取り決めはないので、どこから始めどのように進めてよいかわからないと思います。 SDGsに取り組む方法やメリットやデメリット、中小企業での必要性など詳しくは「SDGs宣言の方法やメリット、許可や例文」で解説しています。
SDGsの目標や取り組み内容を決め、SDGs宣言を策定して公表することで対外的にアピールする方法については、「SDGs宣言の公表とアピール方法」で解説しています。
各企業ごとのSDGsへの取り組み状況の診断から進め方、SDGs宣言の策定、PR支援まで細かくサポートしてもらえる「SDGs支援サービス」を行っている金融機関も多いので、法人口座を開設している取引先銀行に相談してみるのも良い方法です。
※VOIXもSDGsの取り組みを行っています。
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VOIX編集部 小川望海
VOIX編集部のライフ/SDGs担当ディレクターとして活動中。大手広告代理店に在籍していたこたともあり、情報感度には自信あり。